ホーム > 市政情報 > 広報 > 広報かまくら > 広報かまくらバックナンバー > 広報かまくらバックナンバー・令和6年度(2024年度) > 広報かまくら令和6年度8月号(No.1418) > 広報かまくら令和6年度8月号5面
ページ番号：37374
更新日：2024年7月30日
ここから本文です。
緑地所有者からの相談に応じて、専門の技術者（相談専門委員）が現地を調査し、緑地の維持管理に関して助言します。対象は市内に緑地を所有している人。相談内容から市が現地調査が必要と判断した場合、みどり公園課から連絡します（調査は9・10月を予定）。
緑地を適切に維持管理することは、自然災害に対する安全性を高めることにもつながります。お悩みの人はご相談を。
【申し込み】8月1日～30日に、申込書（みどり公園課・市ホームページで入手可）を郵送（必着）・Eメール・ファクスか直接、同課（Eメール：midori@city.kamakura.kanagawa.jp、本庁舎3階、電話：61-3486）へ
中小企業退職金共済（中退共）制度は、中小企業で働く従業員のための国の退職金制度です。
市内の事業主が、中退共制度か鎌倉商工会議所の特定退職金共済制度に新規加入した場合、市では、国の助成に加えて、掛金の一部（従業員1人当たり月額400円）を加入から3年間補助します。
対象の事業所には、申請書を送付します。
【問い合わせ】
中退共本部 電話：03-6907-1234
商工課 電話：61-3853
自宅や駐車場出入り口前などの公道上に、段差を解消するためのブロックなどを設置することは、道路法で禁止されています。歩行者がつまずいてけがをしたり、自転車やバイクの転倒事故などの原因となる恐れがあるからです。
なお、段差を解消したいときは、道路の歩道部分や縁石などの切り下げ工事を行うことができる場合があります（自己負担）。事前にご相談を。
【問い合わせ】道水路管理課 電話：61-3538
農業委員1人の欠員に伴い、推薦・応募による候補者を慎重に選考し、市議会の同意を得て、新しい委員を決定しました。任期は、7月16日～令和8年7月19日の2年間です。
【問い合わせ】農業委員会事務局
農地を資材置き場や駐車場など農地以外に利用する場合、一時的な利用でも転用の手続きが必要です（転用できない場所あり）。
許可無く行うと農地法違反となり、県知事の是正命令などに従わない場合には厳しい罰則があります。土地所有者も罰則の対象です。
また、悪質な業者が「農地を造成する」などと契約話を持ち掛けて、農地に廃棄物を不法に投棄する事例が発生しています。農業委員会にご相談を。
農地を相続したときは農業委員会への届け出が必要です。相続に伴う農地の権利取得を農業委員会が把握することで、農地が有効利用されるよう努めています。また、相続者が自分では耕作できない場合などに、地元で借り手を探すなどの相談も受けています。
農業者年金は、60歳未満の国民年金第1号被保険者で、年間60日以上農業に従事している人は誰でも加入できます。配偶者や後継者などの家族農業従事者も加入できます。
支払った保険料は、全額が社会保険料控除の対象となり、将来受け取る農業者年金は公的年金等控除が適用されるなど、税制上の優遇措置があります。
【問い合わせ】農業委員会事務局
弾道ミサイル情報や緊急地震速報などの緊急情報を住民に迅速・確実に情報伝達できるよう、防災行政用無線の自動起動試験を実施します。
【問い合わせ】総合防災課危機管理担当
県・県議会では、平成28年7月26日に発生した県立津久井やまゆり園事件を受けて、「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定しました。事件が発生した日を含む7月24日～30日を「ともに生きる社会かながわ推進週間」とし、憲章の理念を広げています。
【問い合わせ】県福祉子どもみらい局共生推進本部室 電話：045-210-4961
子どもたちの悩みをいち早くつかみ、解決に導くために、全国一斉で相談活動を強化します。悩み事などはそのままにせず、ご相談を。「法務局LINEじんけん相談」でも相談可。
【問い合わせ】横浜地方法務局人権擁護課 電話：045-641-7926
建築物に関する防災知識の普及や、防災対策の推進を全国で強化します。所有する建築物などについて改めて確認しましょう。
また、危険なブロック塀を解体する際の補助制度があります。ぜひご利用を。
【問い合わせ】建築指導課 電話：61-3586
防衛省では、(1)航空学生、(2)一般曹候補生、(3)自衛官候補生を募集しています。
(1)は9月5日(必着)まで、(2)は9月3日(必着)まで、(3)は随時受け付けています。詳細は問い合わせを。
【問い合わせ】防衛省自衛隊神奈川地方協力本部藤沢募集案内所 電話：0466-26-2216
高温多湿の夏場は、食中毒の発生が増える傾向にあります。食中毒予防の三原則、食中毒菌を(1)つけない（手洗いを十分に）、(2)ふやさない（食品は適切な温度で管理）、(3)やっつける（加熱が必要な食品は、中心部まで十分に加熱）を守りましょう。
対象は、市内在住でダウン症や小児慢性特定疾病などのお子さんと保護者。社会保険制度や成年後見制度について、弁護士が話します。講演会はZoomでの参加も可。
対象は、市内在住で1型糖尿病のお子さんと保護者か支援関係者。学校生活やその支援について、医師が話します。先着20人。
【申し込み】(1)は8月16日、(2)は8月21日までに、電話かファクスで同事務所（ファクス：24-4379）へ
会場・申し込みは同事務所。電話相談以外は要予約。
アルコールに関する相談（電話）、禁煙相談・薬物乱用問題の相談（電話・来所）は随時受け付け。
電話相談も（随時）
電話相談も（随時）
【申し込み】9月3日まで
【問い合わせ】県鎌倉保健福祉事務所 電話：24-3900
障害者歯科診療（台在宅福祉サービスセンター内）を臨時休診します。
【問い合わせ】市民健康課 電話：61-3941
市民課 電話：61-2300
健康保険証とマイナンバーカードの一体化（マイナ保険証）により、12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了します。それに伴い、現在、マイナンバーカードの申請が増えています。今後はさらに、混雑が想定されますので、お早めに申請を！
市民課や支所で写真撮影などの申請補助を行うほか、職員が福祉施設などに出向き申請のお手伝いをしています。希望する人は、市民課へお問い合わせください。
市民健康課 電話：61-3979
65歳以上と、60～64歳で重症化リスクの高い人を対象に、10月～1月の年1回で実施する予定です。詳細は決まり次第お知らせします。
かかりつけ医か、下記の相談窓口へ。重い副反応により健康被害が生じた場合、健康被害救済制度の対象になることがあります。詳細は市ホームページを。
かかりつけ医か、罹患後症状対応医療機関へご相談ください。
【問い合わせ】ごみ減量対策課（今泉クリーンセンター内） 電話：40-5542
掲載している各記事についてのお問い合わせは、各担当へご連絡をお願いします。