よくある質問

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更新日：2024年9月25日

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広報かまくら令和6年度9月号4面

お知らせ

市役所の住所・電話番号などは12面で確認を

市民課・保険年金課土曜窓口の開設

9月14日・28日…午前9時～午後5時（マイナンバー関連は4時まで。混雑状況により時間前に終了する場合あり。正午～午後1時は市民課の証明書の交付のみ）

保険年金課は、国民健康保険の各種届け出・申請業務のみ。内容により受け付けできないものもあります。

【問い合わせ】

市民課 電話：61-3902
保険年金課 電話：61-3954

土曜の市税納付相談

納付もできます。

9月28日…納税課（本庁舎1階）午前9時～午後4時

【問い合わせ】納税課 電話：61-3915

国民健康保険料第4期納期限は9月30日

コンビニでも納付できます。口座振替の人は、前日までにご準備を。

【問い合わせ】保険年金課 電話：61-3955

児童手当の制度改正

10月分（初回支給は12月予定）からの変更点は次のとおりです。

  • 所得制限の撤廃
  • 支給対象児童の年齢が中学生から高校生年代に延長
  • 第3子以降の手当額（多子加算）が月1万5千円から3万円に増額
  • 第3子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
  • 支給回数を年6回に変更

なお、申請が必要な人、不要な人がいます。詳細は市ホームページを。

【問い合わせ】こども家庭センター 電話：61-3843

児童扶養手当の制度改正

11月分（令和7年1月支給分）からの変更点は次のとおりです。

  • 所得制限限度額の引き上げ
  • 第3子以降の加算額を第2子の加算額と同額に引き上げ

なお、申請していない人で制度改正により児童扶養手当の支給が見込まれる人は申請が必要です。詳細は市ホームページを。

【問い合わせ】こども家庭センター 電話：61-3897

認可外保育施設無償化 経過措置期間終了

国の指導監督基準を満たしていない認可外保育施設の利用者も幼児教育・保育無償化の対象でしたが、この経過措置期間が9月末で終了します。

該当施設を利用の場合、10月以降は無償化の補助を受けられなくなりますので、ご注意を。詳細は市ホームページを。

【問い合わせ】保育課 電話：61-3893

市営住宅入居者募集

対象は、市内在住・在勤の人。詳細は、9月11日～10月4日に市役所ロビー・支所・市民サービスコーナー（大船ルミネウィング6階）で配布する「募集のしおり」で確認を。

【募集戸数（9月1日現在）】

高齢者単身世帯…笛田ロイヤルハイツ2戸、ベネッセレ湘南深沢・レーベンスガルテン山崎各3戸

【申し込み】申込書などを、9月11日～10月4日（消印有効）にかながわ土地建物保全協会（電話：045-778-4430＝平日の午前8時30分～午後5時30分）へ郵送

【抽選会】

11月21日（木曜日）午前10時から市役所402会議室（本庁舎4階）で開催します。

参加希望者は、11月12日～18日に同協会へ申し込みを。先着20人。

地籍調査を実施

津西一丁目の一部で地籍調査（街区境界調査）として、道路などの境界を調査する測量作業を来年3月まで行います。

個人などの敷地を調査する作業ではありませんが、作業上、立ち入る場合には声をお掛けします。作業員は市が発行する土地立入証を携帯しています。

【問い合わせ】道水路調査課 電話：61-3572

全国家計構造調査の実施

総務省統計局では、家計における消費・所得・資産の実態などや、世帯の所得分布、消費の水準、構造などを全国的・地域別に明らかにすることを目的に調査を実施します。この調査は5年ごとに全国で実施される基幹統計調査です。

調査は、国によって統計上の抽出方法により、無作為に選ばれた市内の一部の地域・世帯に対して行われます。

9月の中旬ごろから、県知事が任命した調査員が対象の調査世帯に訪問しますのでご協力をお願いします。

【問い合わせ】総務課統計担当

放課後子どもひろば・子どもの家の指定管理者を募集

  • (ア)放課後子どもひろばこしごえ・こしごえ子どもの家「かもめ」
  • (イ)放課後子どもひろばにしかまくら・にしかまくら子どもの家「こまどり」
  • (ウ)放課後子どもひろばやまさき・やまさき子どもの家「めじろ」
  • (エ)放課後子どもひろばいまいずみ・いまいずみ子どもの家「うぐいす」

指定管理期間…令和7年4月1日～12年3月31日

業務内容…放課後子ども教室（子どもひろば）・学童保育（子どもの家）の運営、維持管理など。詳細は市ホームページを

【問い合わせ】青少年課 電話：61-3886

傍聴者を募集

【川喜多映画記念館指定管理者選定委員会】

公開は応募者の説明と質疑応答部分のみ。先着10人。

10月3日（木曜日）…市役所402会議室（本庁舎4階）午後2時から

【申し込み】9月27日までに電話で文化課（電話：61-3872）へ

【環境審議会】

地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）に係る地域脱炭素化促進事業についてなど。先着9人。

10月7日（月曜日）…市役所402会議室（本庁舎4階）午後4時～6時

【申し込み】9月30日までに電話か直接、環境政策課（電話：61-3421、本庁舎1階）へ

環境審議会の市民委員を募集

環境基本計画や地球温暖化対策地域実行計画の施策などに関して審議する市民委員を募集します。2人。

  • 対象…市内在住の18歳以上で、平日の会議（オンラインも含む年3～4回程度）などに出席できる人
  • 任期…12月から2年間（予定）
  • 報酬…会議1回につき、1万円（交通費込み）

【申し込み】「脱炭素社会の実現に向けて市民としてできること」をテーマにした作文（書式自由・800字以上1200字以内）と、住所・氏名（ふりがな）・生年月日・年齢・職業・Eメールアドレス・電話番号を、9月30日（必着）までにEメール・郵送か直接、環境政策課（Eメール：kankyo@city.kamakura.kanagawa.jp、本庁舎1階、電話：61-3421）へ。詳細は市ホームページを

線引き見直しの素案閲覧（縦覧）と公聴会

「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（以下「整開保」という）」などに関する都市計画の変更について、整開保の変更ほか3件（県素案）と用途地域の変更（市原案）を取りまとめました。閲覧（縦覧）を行うとともに、公聴会を開催します。

【閲覧（縦覧）】

9月6日（金曜日）～27日（金曜日）…県都市計画課（県素案のみ）、市都市計画課

【公述申し出】

公述人資格…市民・利害関係人（市内在勤の人など）。定員10人程度

【申し込み】

公述申出書（県か市のホームページで入手）を、閲覧（縦覧）期間中にEメール・郵送（9月27日必着）か直接、都市計画課（Eメール：cityplan@city.kamakura.kanagawa.jp、本庁舎3階）へ

【公聴会】

10月31日（木曜日）…市役所講堂（第3分庁舎）午後7時～9時

傍聴する人は直接会場へ。なお、公述の申し出がない場合は開催しません（県と市のホームページでお知らせします）。

【問い合わせ】都市計画課 電話：61-3408

耐震への補助制度
活用して備えを

【(1)窓口耐震相談（無料）】

建築士が相談を受け、図面で診断。市役所で月1、2回実施。要予約（12面）。

対象…市民が所有し、市内にある、昭和56年5月以前に着工した木造住宅

【(2)耐震診断費の一部補助】

建築士が現地で診断。

  • 対象…(1)を受けた住宅
  • 補助額…診断費8万9千円のうちの6万7千円

【(3)耐震改修工事費の一部補助】

  • 対象…(2)で安全基準を満たさないと診断された住宅
  • 補助額…工事費などの50％（上限100万円。低所得世帯、要介護・要支援認定世帯などは120万円）

【(4)耐震改修アドバイザーの派遣（無料）】

  • 対象…昭和56年5月以前に着工した共同住宅の管理組合などが行う耐震診断・改修の勉強会・検討会

【(5)マンションの耐震診断費の一部補助】

  • 対象…(4)を受けたマンション
  • 補助額…診断費の50％（上限150万円。延べ面積が千平方メートル未満の場合は、上限が1平方メートル当たり1500円）

【(6)避難路沿道建築物の耐震診断費の一部補助】

  • 対象…地震時の避難路となる国道134号と県道21号沿いにあり、昭和56年5月以前に着工した、一定の高さ以上で耐震診断が義務付けられている建築物
  • 補助額…診断費のうち床面積1平方メートル当たりの基準単価を乗じた額（規模・構造により異なる）

【(7)避難路沿道木造建築物の耐震改修工事費・除却費の一部補助】

  • 対象…(6)のうち木造建築物
  • 補助額…工事費の50％（上限100万円）

【(8)防災ベッドなど設置費の一部補助】

  • 対象…(1)を受けた住宅に設置する市指定の防災ベッドや耐震シェルター（既存のベッドなどにフレームを設置し、住宅の倒壊などから身を守るもの）
  • 補助額…設置費の50％（防災ベッドは上限10万円で2台まで、耐震シェルターは上限30万円で1室まで）

【(9)危険ブロック塀除却費などの一部補助】

  • 対象…申請者以外の第三者が通る道路に面し、長さ・高さがともに1メートル以上（擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが1メートル以上で、塀の高さが60センチ以上）のブロック塀など。市から危険であると指導か勧告を受けたものの除却や除却後の軽量なフェンスなどの設置
  • 補助額…市が定めた標準工事費に塀の面積（基礎、軽量なフェンスは長さ）を乗じた額と工事の見積金額のいずれか少ない方の額の50％（市立小学校の通学路については90％）

詳細は市ホームページか問い合わせを。

【問い合わせ】建築指導課 電話：61-3586

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