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更新日:2024年9月25日
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市役所の住所・電話番号などは12面で確認を
保険年金課は、国民健康保険の各種届け出・申請業務のみ。内容により受け付けできないものもあります。
【問い合わせ】
市民課 電話:61-3902
保険年金課 電話:61-3954
10月18日(金曜日)・20日(日曜日)・22日(火曜日)・29日(火曜日)はシステム保守作業などのため、マイナンバーカードを利用した証明書(印鑑証明・住民票・戸籍)の取得ができません。また、市外にお住まいの人が戸籍証明書を取得するのに必要な利用登録申請サービスも利用できません。
【問い合わせ】市民課 電話:61-3902
市・県民税、森林環境税第3期と国民健康保険料第5期(いずれも普通徴収)の納期限は、10月31日(木曜日)です。
【問い合わせ】
市・県民税、森林環境税=納税課 電話:61-3915
国民健康保険料=保険年金課 電話:61-3955
10月27日(日曜日)は、大船福祉まつり開催による混乱を避けるため、大船図書館の開館時間を午前10時~午後6時に変更します。また、駐車場が利用できません。
【問い合わせ】大船図書館 電話:45-7710
マイナ保険証への移行に伴い、現在マイナンバーカードの申請や、福祉施設などへ出向いて行う申請補助の依頼が増えています。今後さらに混雑し、発行までに時間がかかることが予想されます。お早めに申請を。
【問い合わせ】市民課 電話:61-2300
「まちづくり条例」「開発事業における手続及び基準等に関する条例」「特定土地利用における手続及び基準等に関する条例」を見直し、改正案の概要をまとめました。
【申し込み】10月10日までに、電話で土地利用政策課まちづくり政策担当へ
応募者からの説明と質疑応答のみ公開。先着10人。
【申し込み】10月8日の正午までに、電話かEメールで地域のつながり課地域のつながり担当(Eメール:npo@city.kamakura.kanagawa.jp)へ
商工業振興計画(働くまち推進計画)の進行管理に係る審議。先着5人。
【申し込み】10月10日までに、電話かEメールで商工課商工担当(Eメール:shoko@city.kamakura.kanagawa.jp)へ
大規模開発事業(鎌倉山二丁目・区画の分割外)について。先着10人。
【申し込み】10月15日~25日に、電話で土地利用政策課まちづくり政策担当へ
対象は市内在住・在勤・在学の人。先着3人。
【申し込み】10月1日~10日に、Eメールでこども支援課(Eメール:mirai@city.kamakura.kanagawa.jp、電話:61-3891)へ。託児希望の人はお子さんの年齢も
昨年度の緑政実績についてなど。先着3人。
【申し込み】10月1日~15日に、電話でみどり公園課(電話:61-3486)へ
鎌倉都市計画特別緑地保全地区の決定についてなど。先着6人。
【申し込み】10月2日~23日に、電話で都市計画課(電話:61-3408)へ
都市景観の形成に関する基本的事項や重要事項の調査・審議を行います。2人。
【申し込み】所定の応募用紙に必要事項を記入し、「鎌倉の都市景観について」と題したレポート(800字以内)を添えて、10月1日~22日(必着)に、e-kanagawa電子申請・郵送か直接、都市景観課(本庁舎3階、電話:61-3477)へ。応募用紙は市ホームページか同課で配布
図書館の運営に関して、館長の諮問に応じて意見を述べます。1人。
【申し込み】申込書とレポート(テーマ「あなたが考える鎌倉市にふさわしい図書館のあり方について」千字以上1200字以内)を、10月1日~14日に本人が直接、中央図書館(電話:25-2611)へ。申込書は図書館か図書館ホームページで配布
現在、全国家計構造調査の基本調査と簡易調査を一部地域で実施しています。調査にご協力を。
「世帯票」について、オンラインの回答期限は10月3日、紙で回答の場合は調査員回収日時までにご記入ください。回答についてお困りの場合は、総務省統計局全国家計構造調査コールセンターへ。
また、10月下旬に調査票の配布と説明のため、調査員が対象世帯を訪問します。
10月下旬から書類配布と説明のため、調査員が訪問します。
【問い合わせ】総務課統計担当
市の施策や事業が効果的に行われているかを評価・検証するため、市では行政評価を行っています。
昨年度の評価「令和6年度鎌倉市行政評価報告書」は、行政資料コーナー(本庁舎3階)のほか、市ホームページでご覧になれます。
【問い合わせ】企画課企画担当
午前9時30分から。日時などの変更は市ホームページでお知らせします。
【問い合わせ】教育総務課 電話:61-3746
対象と見込まれる世帯・人には、7月下旬から「確認書」を送付しています。給付を希望する場合は、必要書類を添えて10月31日(消印有効)までにご返送ください。
ただし、(2)(3)の給付対象者のうち、令和5年1月2日~6年6月3日に本市に転入した人がいる世帯(以下、転入者)などには「確認書」が送付されず、申請が必要です。市ホームページ(下)・福祉総務課(本庁舎1階)・支所で配布の申請書類を郵送するか、同課か支所に設置のポストへ。
減税しきれないと見込まれる人に給付。
いずれも1世帯当たり10万円を給付。転入者などは申請が必要です。
(2)の支給対象世帯に、児童(18歳以下)1人当たり5万円を給付。(2)の支給が決定した世帯には自動的に振り込まれます(申請不要)。また、対象世帯のうち、令和6年6月4日以降に出生した児童がいる世帯、転入者などは申請が必要です。
市民健康課 電話:61-3942
10月20日に実施します(検診車)。平日に検診を受けられない人など、ぜひご利用ください。
【申し込み】10月11日までに県予防医学協会(電話:045-773-6409)へ
自宅で少量の血液を採取して送るだけで一般的な健康診断と同等の検査が受けられ、結果はスマホなどでチェックできます。
【申し込み】スマホdeドックについて
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