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更新日:2025年1月29日
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市役所の住所・電話番号などは12面で確認を
2月18日(火曜日)は大船ルミネウィング全館休館のため、休業します。
【問い合わせ】
市民課 電話:61-3902
市民サービスコーナー 電話:48-3030
2月17日(月曜日)~25日(火曜日)は図書館システムの更新などのため、全図書館を休館します。図書館ホームページも利用できません。なお、期間中、返却ポスト(各図書館・鎌倉駅・大船駅)は利用できます。
新しいシステムでは、ご自身のスマホに図書館カード(利用券番号)を表示して貸出手続きができるようになります。
【問い合わせ】中央図書館 電話:25-2611
2月8日・22日…午前9時~午後5時(マイナンバー関連は4時まで。混雑状況により時間前に終了する場合あり。正午~午後1時は市民課の証明書の交付のみ)
内容により受け付けできないものもあります。
【問い合わせ】
市民課 電話:61-3902
保険年金課 電話:61-3954
固定資産税・都市計画税・固定資産税(償却資産)第4期と、国民健康保険料第9期の納期限は、2月28日(金曜日)です。
納付書の場合は、コンビニでも納付できます。口座振替の場合は、前日までに指定口座にご準備を。
【問い合わせ】
固定資産税・都市計画税=納税課 電話:61-3915
国民健康保険料=保険年金課 電話:61-3955
国民年金保険料は、2年分・1年分・6カ月分を一括前納(口座振替・クレジットカード・現金)すると割引になります。
中でも、口座振替による2年前納は割引額が大きく(参考:令和6年度の割引額は1万6590円。クレジットカードと現金では1万5290円)、また、毎月納付でも口座振替による「早割」(当月末振替)にすると、月額60円割引になります。
年度の途中からでも一括前納ができますが、口座振替・クレジットカードで2年前納をする場合、「2年前納(4月開始)」が選べるようになりました。
今年4月分から「2年前納(4月開始)」を希望する場合、2月末(必着)までに年金事務所に申し込みが必要です。
【問い合わせ】藤沢年金事務所 電話:0466-50-1151
6年中に納付した国民年金保険料(未納分をさかのぼって納めた場合も含む)は、市・県民税の申告や確定申告時に「社会保険料」として所得から控除できます。
控除対象となるものは、本人や同一生計の親族の保険料や免除期間の追納分、国民年金基金の掛金です。申告時に納付額を証明する「国民年金保険料控除証明書」を添付してください。
控除証明書は、6年1月1日~9月30日に納付した人には日本年金機構から送付済みです。10月1日以降に初めて納めた人には、2月上旬に送付します。
【問い合わせ】
控除証明書=日本年金機構ねんきん加入者ダイヤル 電話:0570-003-004(IP電話は 電話:03-6630-2525)
国民年金基金の掛金=全国国民年金基金首都圏支部 電話:0120-65-4192
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、スマホを使って金額などを入力するだけで、自動計算で申告書が完成します。
(注)振替納税には、事前に届け出が必要です
また、「マイナポータル連携」機能を利用すると、医療費・ふるさと納税・社会保険料などの控除データが自動入力でき、さらに便利です。
ふるさと納税ワンストップ特例の申請を提出した人が確定申告をすると、同特例の申請が無効になります。寄附金控除の適用を受けるには、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告をする必要があります。
国税に関する相談は、国税庁ホームページのチャットボットのご利用を。質問したいことをメニューから選択するか、文字で入力すると、AI(人工知能)が自動回答します。24時間利用できます。
また、同ホームページ「タックスアンサー」には、よく寄せられる質問への回答が掲載されています。
【問い合わせ】鎌倉税務署 電話:22-5591
令和6年10月分から児童手当の制度が変わり、次のとおり、支給範囲や支給額などが拡大しています。
(注)拡充の対象となる世帯の条件などを、市ホームページ(下)に掲載しています。ご確認ください
制度改正に伴う手当の拡充を受けるには、申請が必要です。まだ申請がお済みでない人は、3月31日(必着)までに申請を。それ以降は、受付月の翌月分からの支給となりますので、ご注意ください。
申請書は市ホームページか、こども家庭センター(本庁舎1階)で入手できます。なお、書類に不備があると、支給が遅れる場合があります。
【問い合わせ】こども家庭センター 電話:61-3843
詳細は、本紙や市ホームページなどでお知らせします。
【問い合わせ】選挙管理委員会事務局 電話:61-3874
臨時特別給付金コールセンター 電話:0120-001-646
物価高克服に向けた国の経済対策に基づき、給付金を支給します。給付の詳細や振込先口座の変更などは、市ホームページかコールセンターへ。
(1)(2)の両方に該当する世帯。
対象と見込まれる世帯に、AかBの書類を送付します。
書類に記載の口座に自動的に給付します(申請不要)。
送付対象:以下の(1)~(3)全てに該当する世帯
(注)5年度:低所得世帯支援給付金・住民税均等割のみ課税世帯支援給付金、6年度:住民税非課税化世帯給付金・住民税均等割のみ課税化世帯給付金・定額減税補足給付金
必要書類を添えて7年7月31日までに返送を。
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