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更新日：2025年1月29日
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父親または母親が亡くなったか、7年間以上所在が分からない家庭の子どもが中学校を卒業するとき、その養育者へ卒業祝金10万円を贈ります（離婚や再婚を除く）。
（注）最新の戸籍謄本で死亡が確認できない場合は、改製原戸籍も必要
詳細は市ホームページを。
【申し込み】2月3日～3月17日にこども家庭センター（本庁舎1階、電話：61-3897）へ。e-kanagawa電子申請も可（2月1日〜3月15日）
経済的な理由で就学にお困りの家庭に、学用品・給食・修学旅行・校外活動などの費用の一部を援助します。なお、所得制限があります。
【申し込み】2月17日以降にe-kanagawa電子申請か、申請書を郵送で学務課（電話：61-3796）へ。申請書は同課（第4分庁舎）・学校・市ホームページで入手できます
（注）年度当初に市立の小・中学校に在籍し、申請書を6月2日までに提出し認定されると、4月から援助の対象になります。それ以降に提出した場合は、認定された月から援助の対象となりますので、ご注意ください
800人程度。学生も可。条件や申し込みなどは市ホームページ（下）を。
【問い合わせ】総務課統計担当
令和6年度の健康診査は2月末で終了します。健診を受けずに受診期間を過ぎてしまった人も、2月28日までなら受けられます。その場合、期間延長の手続きは不要です。
（注）受診券は誕生月に合わせて送付済みです
（注）再発行を希望する人は、市民健康課へ連絡を
【問い合わせ】市民健康課 電話：61-3942
昭和37年4月2日～54年4月1日生まれの男性で、まだ風しんの予防接種を受けていない可能性のある人に、昨年4月にお知らせはがき（オレンジ色）を送付しています。抗体検査や予防接種を希望する人は、市民健康課に連絡を。なお、抗体検査の結果が出るまで時間がかかるため、2月末までに予防接種が受けられるよう、早めにご利用を。
【問い合わせ】市民健康課 電話：61-3979
子宮頸がんを予防するHPVワクチンのキャッチアップ接種の期間が、令和8年3月31日に延長されました。
対象は、キャッチアップ接種対象者と平成20年度生まれ（高校1年相当）の女性で、令和4年4月1日～今年3月31日にHPVワクチンを1回以上接種した人。詳細は市ホームページを。
【問い合わせ】市民健康課 電話：61-3979
「（仮称）こども計画（第3期子ども・子育てきらきらプラン）（素案）」について、意見を募集しています。
「鎌倉×観光×未来」をテーマに、ワークショップを開催します。対象は市内在住の人。抽選30人。申し込みは市ホームページから（2月13日まで）。
【問い合わせ】観光課 電話：61-3884
小規模保育事業の設置認可についてなど（第2回）。対象は市内在住・在勤・在学の人。先着3人。
【申し込み】2月3日～14日に電話でこども支援課（電話：61-3891）へ
環境基本計画などの改定・見直しについて。先着9人。
【申し込み】2月21日までに電話か直接、環境政策課（電話：61-3421、本庁舎1階）へ
市にスズメバチの駆除の相談があった場合に、指定事業者として市からの紹介を受けて巣の駆除を行い、申請者に代わって市へ補助金申請書を提出できる事業者を募集します。
（1）本市か、本市と隣接している市内に事業所がある
（2）過去5年以内に官公庁との契約実績、または本市スズメバチの巣駆除事業者の指定実績がある
（3）本市の債権者登録を行っている
指定事業者として登録を希望する場合は、事前に相談を。申請書は市ホームページから入手できます。応募締め切りは2月28日。
【問い合わせ】環境保全課 電話：61-3444
弾道ミサイル情報や緊急地震速報などの緊急情報を住民に迅速・確実に伝達できるよう、国は防災行政用無線の自動起動試験を行います。
【問い合わせ】総合防災課危機管理担当
中小企業退職金共済（中退共）制度は、中小企業で働く従業員のための国の退職金制度です。
市内の事業主が中退共制度か鎌倉商工会議所の特定退職金共済制度に新規加入した場合、市では、国の助成金に加えて掛金の一部（従業員1人当たり月額400円）を加入から3年間補助します。
【問い合わせ】
中退共本部 電話：03-6907-1234
商工課 電話：61-3853
農地を資材置き場や駐車場など農地以外に利用する場合、一時的な利用でも転用の手続きが必要です（転用できない場所あり）。
許可を得ずに行うと農地法違反となり、県知事の是正命令などに従わない場合、厳しい罰則があります。土地所有者も罰則の対象です。
また、悪質な業者が「農地を造成する」などと契約話を持ち掛けて、農地に廃棄物を不法に投棄する事例が発生しています。農業委員会にご相談を。
農地を相続したときは、農業委員会への届け出が必要です。相続に伴う農地の権利取得を農業委員会が把握することで、農地が有効利用されるよう努めています。また、相続者が自分では耕作できない場合などに、地元で借り手を探すなどの相談にも応じています。
農業者年金は、60歳未満の国民年金第1号被保険者で、年間60日以上農業に従事している人は誰でも加入できます。配偶者や後継者などの家族農業従事者も加入できます。
支払った保険料は、全額が社会保険料控除の対象となり、将来受け取る農業者年金は公的年金等控除が適用されるなど、税制上の優遇措置があります。相談・質問は同委員会まで。
【問い合わせ】農業委員会事務局
建築物に関する防災知識の普及や、防災対策の推進を全国で強化します。
所有する建築物などについて、火災・地震・がけ崩れなどによる被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するためには、適切な維持管理が欠かせません。この機会に、改めて安全性を確認しましょう。
また、市では危険なブロック塀を解体する際の補助制度があります。ぜひご利用ください。
【問い合わせ】建築指導課 電話：61-3586
会場・申し込みは同事務所。電話相談以外は要予約。
また、アルコール相談（電話）、禁煙相談・薬物乱用問題の相談（電話・来所）も実施中。
【問い合わせ】県鎌倉保健福祉事務所 電話：24-3900
電話での相談は随時。
電話での相談は随時。
詳細は募集案内か市ホームページを
市民健康課 電話：61-3979
詳細は市ホームページを。
かかりつけ医か、接種した医療機関にご相談ください。なお、重い副反応により健康被害が生じた場合、健康被害救済制度の対象となることがあります。
かかりつけ医か、罹患後症状対応医療機関へご相談を。
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