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更新日：2025年3月27日
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市役所の住所・電話番号などは12面で確認を
【問い合わせ】
納付もできます。
【問い合わせ】納税課 電話：61-3915
4月14日（月曜日）・15日（火曜日）は、システムメンテナンスのため、本庁舎・支所・市民サービスコーナーで、本籍地が本市以外の人の戸籍証明書の発行を停止します。なお、本籍地が本市の人の戸籍証明書は発行できます。
【問い合わせ】市民課 電話：61-3902
令和7年度の保険料は、6月中旬に決定し、お知らせします。第1期の納期限は6月30日（月曜日）です。
【問い合わせ】保険年金課 電話：61-3955
4月1日以降、二輪の小型自動車（250cc超のバイク）の継続検査（車検）では、納税証明書の提示が原則不要になります。そのため、口座振替で納付した人への継続検査用納税証明書は、令和7年度から郵送しません。
なお、納付後すぐに車検を受ける・新規に登録された車両など、納税証明書の提示が必要な場合があります。詳細は市ホームページを。
【問い合わせ】納税課 電話：61-3911
65歳以上の人の介護保険料額は、その年度の市民税課税状況や前年中の所得に基づき6月に決定します。それまでは暫定的に、前年度と同じ所得段階の保険料額を「仮徴収」します。
仮徴収通知書は4月中旬に、納付書は第1期納期限（6月2日）の約2週間前に郵送します。口座振替の人は、6月2日に第1期分を申し込み口座から振り替えます。
令和6年度第6期（令和7年2月）が特別徴収の人は、7年度第1～3期を6年度第6期と同じ保険料額で仮徴収します。なお、前年度の決定通知書に金額を記載しているため、仮徴収通知書は郵送しません。
【問い合わせ】介護保険課 電話：61-3949
「おしらせはがき」が届いていない人には、「接種券」を発行します。接種希望日の10日前までに市民健康課へお申し出ください。
市の指定医療機関で「23価肺炎球菌莢膜(きょうまく)ポリサッカライドワクチン（ニューモバックスNP）」を、3千円で接種できます。
4月から、市の指定医療機関で実施する「帯状疱疹予防接種」の費用助成が始まります。接種期間は、来年3月31日まで。
次のいずれかに該当する人は、肺炎球菌・帯状疱疹予防接種が無料で接種できます。接種前に電話か直接、市民健康課（本庁舎1階）で免除券交付の申請をしてください。接種後の申請は免除の対象外のため、ご注意を。
【問い合わせ】市民健康課 電話：61-3979
4月からは「妊娠しているか、妊娠を希望している女性の同居者」も助成の対象となります。詳細は市ホームページを。
【問い合わせ】市民健康課 電話：61-3979
それぞれの対象となる人は、次のとおり。助成内容などの詳細は、市ホームページを。
次の全てに該当する人。
次の全てに該当する人と、その人が勤務する国内の事業所（国、地方公共団体、独立行政法人を除く）。
（注）ドナー登録の詳細は、日本骨髄バンクホームページを
次の全てに該当する人。
【問い合わせ】市民健康課 電話：61-3979
（1）（2）の同時加入は不可。
国民年金保険料に月400円を上乗せすると、「付加年金を納めた月数×200円」が老齢基礎年金の年額に上乗せされます。
【問い合わせ】
自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が加入できる、公的な個人年金です。終身型が基本で、選択する給付の型・加入口数・加入時の年齢・性別により掛け金（月額6万8千円を上限）が決まります。支払った掛け金や受け取る年金は、税制上の優遇が受けられます。
【問い合わせ】全国国民年金基金 電話：0120-65-4192
国民年金は、20歳以上であれば学生も加入・納付が義務付けられていますが、本人の所得が一定額以下の場合、納付が猶予される「学生納付特例制度」があります。
学校教育法に規定する大学（大学院）・短期大学・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校（修業年限1年以上の課程）に在学する学生などで、本人の前年所得が「128万円＋（扶養親族などの数×38万円）」以下の人。
初めて申請する場合、学生証か在学証明書（原本）・マイナンバーカードなど本人確認書類が必要です。
（注）特例の承認期間は4月～翌年3月の1年間。次年度も在学予定の場合は、4月上旬に再申請の用紙が届きます。引き続き猶予を希望する人は返送を
（注）特例期間は将来受け取る年金額に反映されません。ただし、10年以内であれば、後から納付（追納）することができます
【問い合わせ】
令和7年度固定資産税・都市計画税の納税通知書を4月1日に発送します。第1期納期限は4月30日です。
宅地および宅地の評価に比準する土地については、税負担の急激な上昇を緩和するため、課税標準額を段階的に調整する「負担調整措置」が講じられています。このため、評価額が前年度と比較して下落している、または変更がない土地においても、税額が上昇している場合があります。
家屋については評価替の年度ではないため、原則、評価額は前年度と同じです。詳細は、納税通知書に同封する「固定資産税・都市計画税の評価と課税のしくみ」で確認を。
（注）確認の際は本人確認書類、代理人の場合は委任状と代理人の本人確認書類が必要です
所有する土地や家屋の評価額を他と比較するため、土地の納税者は土地の、家屋の納税者は家屋の評価額などを縦覧できます。納税通知書がある人はお持ちください。
令和7年度の評価額に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に文書で審査の申し出ができます。受け付けは、納税通知書の交付を受けた日の翌日から3カ月以内です。
所有する固定資産の固定資産課税台帳を閲覧できます。
借地人・借家人・管財人などは、賃借などの対象になっている資産について閲覧できます。閲覧の際は、賃貸借契約書など権利を証明する書類も必要です。
（注）縦覧期間中の閲覧は無料。5月1日以降は有料（1件300円）で、納税課（本庁舎1階）で閲覧できます
市内の固定資産税の路線価は、資産税課、資産評価システム研究センターのホームページで確認できます。
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