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ページ番号：40426
更新日：2025年10月24日
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(くわしくは広報かまくらPDF版（PDF：6,514KB）をご覧いただくかお問い合わせください)
市役所の住所・電話番号などは12面で確認を
11月8日・22日…午前9時～午後5時（マイナンバー関連は4時まで。混雑状況により時間前に終了する場合あり。正午～午後1時は市民課の証明書の交付のみ）
内容により受け付けできないものもありますので、お問い合わせを。
【問い合わせ】
11月24日（月曜日・振替休日）は、建物内の設備修繕のため、深沢図書館は休館します。
なお、11月25日（火曜日）は図書館全館の休館日です。
【問い合わせ】深沢図書館 電話：48-0022
コンビニでも納付できます。口座振替の人は、前日までにご準備を。
【問い合わせ】保険年金課 電話：61-3955
納付した社会保険料（未納分をさかのぼって納めた場合も含む）の額は、確定申告や給与所得者の年末調整のときに、「社会保険料控除」として申告できます。
なお、次の（2）、（3）、（4）の納付済み額のお知らせは、1月下旬に送付します。
本人または同一生計の親族の保険料を納めた場合は、控除の対象になります。免除期間分を追納した場合や、国民年金基金の掛け金も控除の対象となります。
控除を受けるには、納付額を証明する書類が必要です。納付実績があった人には、10月下旬～11月上旬に日本年金機構から、9月30日までの納付状況などを記載した「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を送付します。
10月1日以降に納めた分は、見込み額として記載のある人を除き、領収書が必要です（9月30日以前の納付実績がなく、10月1日以降に今年初めて納付した人には、2月に同様の証明書を送付予定）。
詳細は、基礎年金番号を確認の上、ねんきん加入者ダイヤル（電話：0570-003004、IP電話からは 電話：03-6630-2525）へ。日本年金機構ホームページもご覧ください。
国民年金基金の掛け金については、全国国民年金基金首都圏支部（電話：0120-654192）へ。
本人または同一生計の親族の保険料を納めた場合は、控除の対象になります。ただし、特別徴収（年金から天引き）された保険料は、その年金を受給している本人だけが控除を申告できます。
納付額などは、65歳以上の人＝介護保険証の被保険者番号を確認の上、介護保険課へ、40～64歳の人＝加入している健康保険組合へ問い合わせを。
【問い合わせ】介護保険課 電話：61-3949
控除の対象は、（2）介護保険と同様です。詳細は、資格確認書の被保険者番号を確認の上、保険年金課へ。
【問い合わせ】保険年金課 電話：61-3961
控除の対象は、（2）介護保険と同様です。納付額などは、被保険者番号を確認の上、保険年金課へ。
【問い合わせ】保険年金課 電話：61-3954
20～60歳未満で、下に該当する人は届け出が必要です。マイナンバーカード・年金手帳か基礎年金番号通知書・必要書類を持って保険年金課か支所へ。
マイナンバーカードのない人は、通知カード（記載事項に変更のある場合は使用不可）と本人確認書類の持参を。
注：新たに第3号被保険者になる人は、配偶者の勤務先で手続きを
【問い合わせ】保険年金課 電話：61-3963
同医療証の有効期限は12月31日です。1月から新しい医療証に切り替わります。
現在、同医療証を持ち、来年も引き続き対象になる人と、児童扶養手当支給停止解除になる人には、12月中旬ごろに新しい医療証を送付します。
すでに送付した「現況届」を11月17日までに提出してください。対象の人には、12月中旬ごろに新しい医療証を送付します。
【問い合わせ】こども家庭センター 電話：61-3896
身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けていない人で、次の条件を全て満たす場合、「障害者控除対象者認定書」を交付します。これにより、所得税や市・県民税の申告の際に障害者控除が受けられます。
希望者は12月1日以降に申請書を郵送か直接、高齢者いきいき課へ。申請書は同課か市ホームページで入手できます。基準日の要介護認定の状況を確認し、1月中旬以降に認定書を送付します。
また、令和6年分の認定書の交付実績がある人には、11月中に申請者宛てに申請用紙を送付します。
なお、障害者手帳などで普通障害者控除を受けている人でも、要介護4か5の認定を受けていると、特別障害者控除の認定対象となる場合があります。
【問い合わせ】高齢者いきいき課 電話：61-3930
11月中旬までに新しい受診証（医療証）を送付します。12月からは、新しい受診証の使用を。
【問い合わせ】障害福祉課 電話：61-3975 ファクス：25ー1443
市では、開かれた市政を実現するため、保有する行政情報を市民の求めに応じて公開しています。令和6年度は360件の公開請求がありました（下）。請求の主なものは、申請書や許可書でした。
合計…360
市では、保有する個人情報を適正に取り扱うとともに、本人の求めに応じて個人情報の開示などを行っています。6年度の開示請求は132件でした（下）。
6年度の運用状況の詳細は、市ホームページ・市役所行政資料コーナー・図書館で閲覧できます。
合計…132
利用には閲覧（無料）と写しの交付（有料）があります。市ホームページや市役所行政資料コーナーで請求書を入手し、必要事項を記入の上、郵送か直接、同コーナーへ。情報公開の請求は、e-kanagawa電子申請でもできます。
個人情報開示の請求書を提出する際は、請求者の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など官公庁発行のもの1点。写真が貼付されていなければ2点）が必要です。郵送での請求の場合は問い合わせを。
【問い合わせ】総務課市政情報担当
「第4次一般廃棄物処理基本計画案及び災害廃棄物処理計画案」をまとめました。
国民健康保険の運営に関して、意見の交換や調査・審議などを行う、被保険者を代表する委員を募集します。会議は年3回、平日の昼間に開催予定。2人。応募条件など、詳細は市ホームページを。
【申し込み】11月21日（必着）までに応募書類を、郵送か直接、保険年金課（電話：61-3953）へ
環境保全課 電話：61-3420
落ち葉や枯れ草の野焼きで発生する煙で、「窓が開けられない」「洗濯物に臭いがつく」などの苦情が寄せられています。落ち葉などの処分は市の資源回収（植木剪定(せんてい)材）をご利用ください。
なお、軽微な焼却、農林業の作業に伴うやむを得ない焼却は例外として認められています。ただし、住宅密集地では行わない、少量に分ける、風向きや時間帯に配慮する、ビニールや家庭ごみは燃やさないなどの注意を。
まきやペレットを使ったストーブの不適切な使用から発生する煙で、近隣の洗濯物に臭いがつくなどのトラブルが起きています。
適切な使用方法…木質バイオマスストーブ 環境ガイドブック（外部サイトへリンク）
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