よくある質問

ページ番号：44290

更新日：2026年6月29日

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広報かまくら令和8年度7月号2面

(くわしくは広報かまくらPDF版（PDF：5,818KB）をご覧いただくかお問い合わせください)

新庁舎整備は、整備手法を再検討します

庁舎整備課

市は、これまでに本庁舎の機能（議会・政策判断など）を鎌倉の現在地に残しつつ、深沢地区に新庁舎を整備する「両輪体制」方針を令和7年12月に策定し、一時中断していた新庁舎の基本設計を今年度に完了させる予定としていました。しかし、下記の現状を踏まえ、整備の手法を再検討することとしました。

現状と今後の方針

現状

  • 建設工事費の高騰による、新庁舎の工事費増（約140億円から約300億円に）
  • 深沢地域整備事業の事業費増（下記参照）
  • 学校施設やインフラ整備など、他の重要事業への影響

上記の現状を踏まえ、庁舎の規模縮小や仕様の見直しなどを検討したものの、有効な方策にはならないと判断。

方針

本事業は、整備手法を再検討し、進めていきます

有識者による委員会で検討します

民間の資金やノウハウを最大限に活用し、市の財政負担を可能な限り軽減させるため、有識者による委員会で、整備手法を再検討します。

検討
  • 民間投資の活用
  • 公民の複合施設のあり方
  • 公民連携の手法

今年度内をめどに、整備手法の方向性をまとめます

  • point1：新庁舎整備は継続します
  • point2：再検討するのは、整備手法のみです
  • point3：新庁舎に整備する主な機能は変わりません

〈新庁舎に整備する主な機能〉

  • 窓口・相談機能
  • 子育て・福祉など多くの部署が集結
  • 深沢図書館や深沢学習センター消防機能など公共施設を複合化
  • 災害対策本部

本庁舎の機能を鎌倉の現在地に残しつつ、深沢地区に新庁舎を整備する「両輪体制」は、継続して進めていきます

 深沢地域整備事業は、継続して進めます

深沢地域整備課

昭和62年の国鉄改革をきっかけに深沢地区に生まれた国鉄清算事業団用地を市が取得し、この用地を含む31ヘクタールで新しいまちづくりを進めています。

令和5年には、施行者であるUR都市機構が土地区画整理事業の大臣認可を受けました。現在、市が埋蔵文化財調査などの準備工事を行っています。

現状と今後の方針

物価高騰などにより、土地区画整理事業の事業費は約263億円から約358億円（約95億円の増額）となりますが、以下の対策を講じることにより、市の負担額の増額分は約35億円となります。

対策

  • 収入の確保…地価上昇に伴う土地売却費（保留地処分金）の増額、国庫補助金の活用

また、市債を活用することで、単年度の市負担額の増額は最大1億円程度となる見込みです。

方針

本事業は、継続して進めていきます

鎌倉・大船駅周辺に並ぶ拠点として、本市全体に活力を与えるとともに、「ウェルネス（注）」を実現するためのまちづくりを目指します

（注）ウェルネスとは、健康な心身を維持、増進させる生活行動、さらには人々の生活の質を向上させる概念

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