ホーム > 市政情報 > 広報 > 広報かまくら > 広報かまくらバックナンバー > 広報かまくらバックナンバー・令和8年度(2026年度) > 広報かまくら令和8年度8月号(No.1442) > 広報かまくら令和8年度8月号5面
ページ番号:44480
更新日:2026年7月24日
ここから本文です。
(くわしくは広報かまくらPDF版(PDF:6,387KB)をご覧いただくかお問い合わせください)
中小企業退職金共済(中退共)制度は、中小企業で働く従業員のための国の退職金制度です。
市内の事業主が、中退共制度か鎌倉商工会議所が実施する特定退職金共済制度に新規加入した場合、市では、国の助成に加え、掛金の一部(従業員1人当たり月額400円)を加入から3年間補助します。
【問い合わせ】
中退共本部 電話:03-6907-1234
産業課 電話:61-3853
弾道ミサイル情報や緊急地震速報などの緊急情報を住民に迅速・確実に伝達できるよう、防災行政用無線の自動起動試験を実施します。
(注)予備日は9月9日(水曜日)
【問い合わせ】総合防災課危機管理担当
こどもの人権問題は、周囲の目に付きにくいところで起こっています。
こどもたちからの悩みをいち早くつかみ、解決に導くために、全国一斉の電話相談「こどもの人権110番」と、「法務局LINEじんけん相談」で相談を受け付けています。
強化週間中は、相談受付時間を平日夜間や休日に拡大して実施します。
【問い合わせ】横浜地方法務局人権擁護課 電話:045-641-7926
応募は、四つ切りの画用紙で1人1作品。優秀作品は10月31日(土曜日)に「緑化まつり」で、11月3日(火曜日・祝日)~9日(月曜日)に鎌倉駅地下道「ギャラリー50」で、11月10日(火曜日)~12月4日(金曜日)に本庁舎2階で展示します。
【申し込み】9月4日までに、市立の小・中学校に通う人は学校を通じて、そのほかの人は郵送(消印有効)か直接、みどり公園課(電話:61-3486)へ
応募は、B3までの画用紙で1人1作品。入賞作品は11月17日(火曜日)~23日(月曜日・祝日)に鎌倉駅地下道「ギャラリー50」で展示します。
【申し込み】9月4日までに、在学している学校へ提出を
【問い合わせ】予防課 電話:44-0964
鎌倉芸術館の管理運営。募集要項など詳細は、8月上旬以降に市ホームページに掲載します。
【問い合わせ】文化課 電話:61-3872
対象は、高齢者・障害者・外国人・子育て世帯など。住まい探しに関する不安や心配の相談に応じるほか、「あんしん賃貸住宅」などの情報を提供します。先着5人。要予約。
【申し込み】かながわ住まいまちづくり協会 電話:045-664-6896(平日の午前10時~正午、午後1時~4時)
防衛省では、(1)航空学生、(2)一般曹候補生、(3)任期制自衛官を募集しています。(1)は8月28日(必着)まで、(2)は9月1日(必着)まで、(3)は随時受け付けています。詳細は問い合わせを。
【問い合わせ】防衛省自衛隊神奈川地方協力本部藤沢募集案内所 電話:0466-26-2216
会場・申し込みは同事務所。電話相談以外は要予約。
電話相談もあり
電話相談もあり
【問い合わせ】県鎌倉保健福祉事務所 電話:24-3900
記載のないものは若干名を募集
市立の小・中学校に勤務する一般任期付職員(教諭)として、国公私立学校などで実務経験がある人を10人程度募集します。
市費負担教員:市が独自に正規の教員を採用する制度。教育大綱「学習者中心の学び」を実現するため創設しました。
選挙に係る事務など
市立の小・中学校の校内フリースペースでの児童生徒の学習支援など
ごみ収集などに関する事務、ごみ処理施設運用に関する業務など
10・11月に実施する新小学1年生の健康診断に従事
市民健康課 電話:61-3979
かかりつけ医か、接種した医療機関にご相談を。重い副反応により健康被害が生じた場合、救済制度の対象となることがあります。
かかりつけ医か、罹患後症状対応医療機関へご相談を。
道路河川管理課 電話:61-3499
樹木などが民有地から道路上に張り出していると、道路の見通しが悪くなり、交通事故発生の原因となったり、車両を傷つけたり、歩行者がけがをする可能性があります。
民有地から張り出している樹木などは土地所有者に所有権があり、枝が折れて道路に垂れ下がっていることで通行に支障が生じている場合などを除き、市で伐採・枝払いを行うことができません。また、樹木などが道路に張り出していることが原因で事故などが発生した場合は、土地所有者や樹木などの管理者の責任が問われることがあります。枝払いなど、適正な管理にご協力ください。
都市計画課 電話:61-3408
お持ちの家屋について将来的に、「誰が引き継ぐのか」「誰が管理するのか」「売却してよいのか」など、家族と話し合いをしていますか。
また、突然家屋を所有することになった場合、遠方に住んでいるためなかなか管理ができないなど、課題が見つかるかもしれません。次世代の人たちが困らないためにも、早めに家屋の将来について考えましょう。
市では、家屋の悩みについて専門団体に相談ができる窓口を設置しています。まずは都市計画課にご相談ください。
同協議会は、空家等対策計画の作成と変更、実施に関する事項について調査審議するものです。同計画の改定素案について、傍聴者を募集します。先着5人。
【申し込み】…8月3日~21日に電話か直接、同課へ
掲載している各記事についてのお問い合わせは、各担当へご連絡をお願いします。