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更新日：2023年5月8日
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経営企画課 内線2565
市では、「鎌倉市公共施設再編計画基本方針」（以下、「基本方針」）を策定しました。これは、次世代に過大な負担を残さない効率的・効果的な市政運営を実現する取り組みの一つとして、公共施設の適切な規模とあり方を検討し、公共施設のマネジメントを推進するものです。
公共施設のマネジメントとは、「公共施設（建築物）を通じ、単に事務事業運営を継続するのではなく、施設を資産として捉え、最大限に有効活用してコスト削減と行政サービスの維持・向上の両立を図る一体的な取り組み」のことをいいます。
ここでは、今後、策定をしていく公共施設再編計画の理念となる、基本方針の概要をお知らせします。
基本方針の作成に当たっては、有識者などによる同計画策定委員会での議論を重ねたほか、市民アンケートや市民シンポジウム、意見公募を行ってきました。
基本方針は経営企画課（本庁舎2階）と市ホームページで閲覧できます。
学習センター、学校教育施設、福祉センター、図書館、子育て関連施設、青少年施設、市営住宅、鎌倉芸術館、レイ・ウェル鎌倉など。
市役所庁舎・支所、消防施設など。
市内の公共施設は人口増加に応じて増えてきました。
しかし、市では人口が20年後には1・1万人（約6％）減少し、高齢者人口比率が30％を超え、年少人口比率が10％を下回ると見込んでいます。
現在、市が保有する施設の97％が、20年後には築30年を超えることになり、老朽化がさらに進みます。
今後40年で市の公共施設の維持にかかる費用を試算したところ、現状の施設を維持した場合、年平均約57億円で、現状と比べ毎年37億円の財源不足となります。
すべての公共施設を維持していくには、現在の2・8倍規模の財源が必要です。また、現状の予算規模で適正な維持管理をするためには、単純計算で施設を約65％減らさなくてはならず、このような対応は現実にはできません。
これらの課題を解決するため、施設を資産と捉え、最大限に有効活用していく必要があります。
課題解決のため、基本方針として3原則と5つの取り組み方針を定めました。
今回の基本方針の策定の後、個別具体の公共施設についての再編計画を平成26年度を目標に策定するとともに、先導的に取り組む事業としてモデル事業を実施する予定です。
公共施設は、市民の皆さんの生活に深く関係しています。今後とも施設の再編に関する取り組みについて、より一層、皆さんと意識を共有しながら進めていきたいと考えています。
環境保全課 電話61-3420
県では光化学スモッグ注意報やPM2.5（微小粒子状物質）の注意喚起の情報を提供しています。注意報などが発令されたときは、屋外での激しい運動を控えましょう。
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市ホームページにもPM2.5の情報を載せています
納税通知書は5月1日発送予定です
納税課 電話61-3911