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広報かまくら平成25年度6月15日号2面

平成23年度 市の財政状況

財政課…内線2252

平成23年度普通会計（※注1）決算等の数値により、市の財政状況の概要をまとめました（※注2）。これは、市町村の財政を考える上で目安になる全国共通の指標六つを、県内19市・県内平均・全国平均で比較したものです。

市の財政は長引く不況によってここ数年税収が落ち込むなど、厳しい状況が続いています。加えて、緑地の購入経費や独特の地形を有するため数が多い消防署所の運営費、文化財保護のための経費など、他市にはない鎌倉特有の出費が、限られた財源を圧迫しています。市では、人件費をはじめとした固定経費の削減や事務事業の効率化などによりコスト削減を進めており、引き続き健全な財政運営に努めます。

（※注1）普通会計…地方財政統計上、地方公共団体で統一的に用いられる会計区分です。本市の場合は、一般会計、大船駅東口市街地再開発事業特別会計および公共用地先行取得事業特別会計を合わせたものになります

（※注2）ラスパイレス指数は24年度の数値です

• 歳入総額：57,363,647千円
• 歳出総額：55,473,335千円
• 実質収支：　1,723,036千円

 

• 全国平均…全国市町村平均
• 全国市平均…全国市平均
• 県内平均…県内市町村平均

※順位は、県内19市のうちの順位

財政力――財政力はどのくらい？

財政力指数は、自治体が行うべき標準的な行政サービスにかかる費用と市税収入などの見込み額とのバランスをみるもので、基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値の過去3年間の平均値です。1.0を超える市町村は財政に余裕があるとされ、普通地方交付税が交付されません。

本市は税収の落ち込みなどにより、単年度でみた指数は20年度の1.212から23年度の1.046まで、大きく落ち込んできています。

• 財政力指数…鎌倉市1.11（高い順で2位／19市）　全国平均0.51・県内平均0.97

財政構造の弾力性――市が自由に使えるお金は多い？

歳出のうち、毎年経常的に支出される経費が、市税などの経常的に入ってくる一般財源（使い道が特定されない財源）に占める割合です。この比率が高いほど財政が硬直化しているといえます。
福祉などにかかる経費が増え、全国的にこの数値は高まっています。本市では、扶助費（保育・障害者支援・医療などにかかる経費）にかかる一般財源が、前年度と比べて5.3％増加したことなどから、23年度の比率は前年度に比べて1.7％上昇しました。

• 経常収支比率（％）…鎌倉市95.9（多い順で13位／19市）　県内平均94.5 ・全国平均90.3

定員管理の適正度――職員の数はどのくらい？

行革推進課…内線2220

県内平均を上回っている原因は、市全体が複雑な地形のため、消防署所の数が多いことやごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられます。

第3次職員数適正化計画では、民間委託の推進や事務事業の見直しなどを行うことにより、24～27年度の4年間で103人の職員数削減を目指しています。

• 人口千人当たりの職員数（人）…鎌倉市7.29（少ない順で17位／19市）　県内平均6.19 ・全国平均7.18

給与水準の適正度――市職員の給与水準は？

職員課…内線2233

地方公務員の給料月額が、国家公務員（同等の職種・経歴に相当する）と比べてどの程度差があるかを示します。国家公務員の給料月額を100として算出します。
国家公務員は24年から2年間、臨時特例法による給与減額支給措置を行っているため、24年度の本市の指数は前年度の102.3から大きく上昇しています。
本市においても、24年8月から2年間、国家公務員の削減率と同等の平均7.7％の給与の暫定削減を独自に行っており、毎年4月時点の給料月額を基に算出する本指数は、25年度と26年度で減少すると見込まれますが、今後も給与体系などの見直しを行い、給与水準の適正化を図っていきます。

• ラスパイレス指数〈24年度〉…鎌倉市110.9（102.4※） （低い順で16位／19市）　県内平均110.6（102.3）・全国市平均106.9（98.8）

※かっこ内は、国の給与減額支給措置がなかった場合の指数

市債に関する指標

市が国や銀行などから借り入れを行う市債（市の借金）は、原則として公園や学校、下水道などの公共施設を整備する場合に発行しています。

市債の発行により、長期にわたって使う施設などにかかる費用を、現在の市民だけではなく、将来利用する市民にも公平に負担してもらうことができます。また、整備時の市民だけが費用を支払った場合による、その他の経費（福祉や教育など）への影響を軽減できます。

今後も市債の効果的な活用を行って市の事業を進めるとともに、将来の市民に多大な負担を残さないよう適正な管理を行っていきます。

【23年度の市債発行額】

30億6,590万円

【主な事業と発行額】

• 臨時財政対策債…9億8,400万円
• 公園事業…9億5,840万円
• 大船駅西口整備事業…5億9,810万円

将来負担の状況――借金はどのくらい？

年度末時点での借金残高など将来への負担となる金額が、その年度の標準財政規模の何倍程度であるかをみる指標です。この比率が350％を超えると、財政健全化に向けた改善が必要になります。
本市の人口1人当たりの地方債残高は、一般会計では239,343円で前年度末よりも約6,500円減り、全国的な水準でも低く抑えられています。下水道事業特別会計などを含めると、531,238円になります。

※平成24年3月31日現在の人口177,224人（住民基本台帳）で算出

• 将来負担比率（％）…鎌倉市37.5（低い順で7位／19市）　県内平均127.1・ 全国平均69.2

公債費負担の健全度――返済が財政に与える影響は？

市が1年間に使ったお金のうち、過去の借金の返済にどのくらいのお金が使われたか、その負担の度合いをみる指標です。25％を超えると、市が新たに借金をしようとする場合に一定の制限が加えられます。

本市は、0.4％で県内平均よりも大幅に低い水準にあります。今後も将来の負担を考慮した事業執行と市債管理を行い、適正な水準の維持に努めます。

• 実質公債費比率（％）…鎌倉市0.4 （低い順で1位／19市）　 県内平均10.8・全国平均9.9