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更新日：2023年8月18日
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財政課 内線2252
普通交付税（地方交付税）は、自治体の財源不足を補うため、道府県と市町村に配分されるものです。国の算定基準に基づいて算定されます。
7月に国から「平成25年度普通交付税大綱」が示され、今年度、鎌倉市が交付団体へ移行することになりましたので、内容をお知らせします。
交付税の算定基礎とされる基準財政収入額（見込まれる収入＝以下「収入額」）が前年に比べて約5千万円増とほぼ横ばいなのに対し、基準財政需要額（一定の行政サービスを行うのに必要とされる額＝以下「需要額」）が約6億円増となり、需要額が収入額を約2億2千万円上回ったことによるものです。
今回交付される交付税の額 2,065万7千円
需要額に対して収入額が少ないと交付団体となり、国の定めた額の普通交付税が配分されます。
需要額が増えた背景には、主に次の要因などがあります。
今年度の交付税算定で用いられた収入額と需要額は、約250億円台でした（表）。しかし、実際の本市の予算規模（一般会計）は約580億円であり、この算定は、本市の財政運営状況の実態とかけ離れた部分があります。
つまり、交付団体への移行は、行政運営の一部に限って算定した収支の結果となっています。交付団体となったことは、即座に市が自由に使える財源がなくなることを意味するものではありません。
しかし、本市の財政的な体力が弱まってきていることは事実です。一般会計においては、市税収入が伸び悩んでいる一方で、扶助費をはじめとする社会保障費の増加傾向が続いています。
今後も厳しい財政状況が続くことが予想されます。引き続き、効率的な行財政運営に取り組むとともに、財政規模の適正化に努めます。
総合防災課 内線2285
市では、「既成宅地等防災工事資金助成制度」を設け、次の防災工事および伐採工事をする人に資金の一部を助成しています。
希望する人は、必ず工事着手前にご相談を。着手後の申請や、助成の決定通知前に着手すると対象外となります。
防災工事（落石防護網工・コンクリート張り工など）…工事費の半額。限度額250万円（利子補給制度あり）
伐採工事（枝払いなど）…工事費の半額。限度額60万円
※風致地区・古都保存法区域で枝払いや危険な木の伐採をする場合は、事前に都市調整課（電話61-3465）へご連絡を
住まいなどにがけや山林が隣接している場合は、山林の所有者などと連絡が取れるようにしておきましょう。所有者は、横浜地方法務局湘南支局（藤沢市辻堂神台2丁目、電話0466・35局4620）で土地登記簿から確認できます。
また、土砂災害に備えるための「土砂災害ハザードマップ」を総合防災課（第3分庁舎）で配布しています。市ホームページでも確認できます。
がけ地の多い鎌倉市は、雨や地震による土砂災害の危険性を常に抱えています。がけ崩れが起こると、被害は想像をはるかに上回るものとなります。日頃から斜面を点検し、危険性を除去しておくことが防災の第一歩です。（関東学院大学教授・規矩大義さん）
建築住宅課 電話61-3679
住宅の耐震面と防災面の強化を図るため、これから住宅リフォームを行う人に、工事費の助成を行います。
工事費（消費税を除く）20万円以上に対し一律10万円を助成します。先着順で募集中（案内書も配布中）。10件に達しない場合は11月29日で終了。
いずれも詳しくは案内書か市ホームページでご確認を
市ホームページよりお申し込みください
秘書広報課 電話 内線2505