広報かまくら平成25年度12月1日号2面

平成24年度市の決算状況

財政課…内線2252

予算がどのように使われたか、市の財政状況はどうなっているのか、平成24年度決算の概要をお知らせします。　

一般会計

（詳細（グラフ）については、PDF版をご覧ください）

一般会計は、福祉・消防・都市整備・教育など市の行政運営の基本となる会計です。

歳入は市債発行額が減少したことなどにより、前年度から17億336万円（3.0％）減少しています。中心となる市税収入は、長引く不況により2億768万円（0.6％）の減少となりました。

歳出は繰出金や扶助費などが増加したものの、人件費、投資的経費、公債費などが減少し、前年度から14億2,528万円（2.6％）減少しています。

特別会計

（詳細（表）については、PDF版をご覧ください）

特別会計は、一般会計と区別し、特定の事業に関して設置する会計です。

歳出の総額は447億5,786万円で、前年度より25億1,494万円（6.0％）増加しました。徴収する使用料や保険料だけでは運営が厳しいため、一般会計からの繰出金も合わせて運営を行っています。

財政健全化指標

財政破綻の恐れなし

（詳細（表）については、PDF版をご覧ください）

財政健全化指標は、地方公共団体の財政的破綻を防ぐため、年度ごとに指標を算出し、財政状況を明らかにするものです。

市の財政に関する指標

「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」は、行政運営に必要な財政が健全であるかどうかを判断するための指標で、財政の赤字や借金が標準財政規模(*注1)に対して占める割合を算出します。それぞれに早期健全化基準(*注2)と財政再生基準(*注3)が設けられています（「将来負担比率」は早期健全化基準のみ）。

公営企業に関する指標

「資金不足比率」は、公営企業（本市では特別会計の下水道事業）の運営が健全であるかどうかを判断するための指標です。経営健全化基準(*注4)が設けられています。

「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「資金不足比率」は黒字なので、数値なし（-）となります。表中の（　）内はその割合を示す参考数値です。

「実質公債費比率」「将来負担比率」も基準を大きく下回り、本市に財政破綻の恐れはないことを示しています。

＊用語の意味＊

• （*注1）「標準財政規模」…地方公共団体が通常の水準の行政を行うのに必要な一般財源の総量。24年度の額は約341億円
• （*注2）「早期健全化基準」…これを超えると、財政状況が厳しく、健全化に向けて改善が必要だということを示す基準
• （*注3）「財政再生基準」…これを超えると、財政状況が破綻の危機にあり、計画的に財政再建に取り組まなければならないということを示す基準
• （*注4）「経営健全化基準」…これを超えると、公営企業の経営状態が健全ではないということを示す基準

市債残高

8年連続の減少

（「市債残高の推移」（グラフ）については、PDF版をご覧ください）

市債は、原則として公園や学校、下水道などの公共施設の建設や整備、事業を行うための用地を購入する場合に発行されます。

長期にわたって使う予定の施設に掛かる費用を「分割払い」にすることで、そのときの市民が全てを負担するのではなく、将来施設を利用する市民にも公平に負担してもらうことが市債の重要な役割です。

厳しい財政状況で行政課題を解決するには、財源として市債の活用が不可欠であるため、公平性や返済額・借入額のバランスなどに留意して市債を管理してきました。その結果、特別会計を含む市債残高に、市の将来負担である土地開発公社の簿価と山崎地区屋内温水プールPFI事業費を加えた残高合計は、16年度をピークに8年続けて減少しました。

財政は今まで以上に厳しい状況です

景気低迷の影響で、市税収入は前年度より約2億円の減収で、税収額がピークだった20年度と比べると約26億円減少しています。一方、歳出のうち固定経費である扶助費は、20年度より約38億円増加しています。その他の固定経費である人件費・公債費は減少傾向ですが、その減少を上回る扶助費・繰出金などの増加により、財政の硬直化は改善されず、財政的な体力は徐々に弱まっています。こうした状況から、今年度、本市は普通交付税の交付団体へ移行しました。

来年度の予算編成は、この非常に厳しい現状を踏まえて行います。持続可能な自治体運営のため、既存の行政サービスの見直しも含め、より一層の行財政改革を進めます。

24年度の決算状況、健全化判断比率などは市ホームページで、決算書などについては行政資料コーナー（本庁舎3階）でもご覧になれます。

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