広報かまくら平成25年度12月15日号2面

市の人事行政の運営状況を公開します

• 職員課　内線2232
• 行革推進課　内線2220

市の人事行政の透明性を高め、公平性の確保を図るために、職員の数や勤務状況、給与など、鎌倉市における人事行政の運営状況をお知らせします。

詳細は、職員課（本庁舎2階）や市ホームページで公開しています。

今後も、職員数や給与の適正化に努めていきます。

職員数

（職員数推移のグラフはPDF版でご覧いただくかお問い合わせください）

市では、行財政改革の取り組みの一つとして、平成24年度から第3次職員数適正化計画を進めています。

民間委託化の推進や、事務事業の見直しなどにより、23年4月1日の職員数を基準として、27年4月1日までに103人の削減を目指しています。

※職員数は再任用フルタイム（市を退職後にあらためて能力判定した上で採用されたフルタイム勤務の職員）を含む

職員の採用・処分など

（詳しい表やグラフはPDF版でご覧いただくかお問い合わせください）

退職者の状況などを考慮しながら職員を採用しています。職員は、労働基準法に基づき休暇などの労働条件が保障されます。また地方公務員法により、意に反して降任・休職・免職されないなど、身分も保障されています。

ただし、勤務実績が良くない場合や、心身の故障のため職務の遂行に支障があるなど一定の事由がある場合は分限処分、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合などは懲戒処分により、給与を減額されたり、職を失ったりすることがあります。

職員採用数

24年度（カッコ内は 23年度）

• 一般職 61人（50人）
• 技能労務職 1人（0人）
• 消防職 7人（5人）
• 合計 69人（55人）

年次休暇の平均取得日数

24年度（カッコ内は 23年度）

• 10.2日（10.7日）　※1年（1月1日～12月31日）に原則として20日の年次有給休暇が与えられます

分限処分

24年度（カッコ内は 23年度）

• 休職…27人（32人）
• 降給…0人（0人） 
• 降任…0人（0人）
• 免職…0人（0人）

職員数（25年4月1日現在）

全職員1,363人

• 10歳代…3人
• 20歳代…260人
• 30歳代…261人
• 40歳代…356人
• 50歳代…460人
• 再任用フルタイム　23人

職員給与の暫定削減を行っています

平成24年8月から、暫定的に職員給与の削減措置を行っています。社会経済情勢が低迷している中で、24年度から開始している後期実施計画に掲げる事業を着実に推進するため、その財源不足を補うことを目的としています。

削減の実施期間は26年7月31日までの2年間で、約17億4,000万円の削減効果を見込んでいます。

暫定削減の内容

• 給料…職務の級に応じて、2～9％の減額
• 地域手当…支給割合を15％から12％へ、3％引き下げ
• 管理職手当…5％の減額。課長代理職6万5,360円～部長職8万9,680円へ
• 期末・勤勉手当など…期末勤勉手当・超過勤務手当などは、減額後の給料月額などにより算出

職務の級 年間給与での削減率

• 8級（部長・次長） 10.6％
• 7級（課長） 10.5％
• 6級（課長補佐） 8.8％
• 5級（係長） 8.6％
• 4級（副主査） 6.9％
• 3級（主事） 5.2％
• 2級 4.8％
• 1級 4.4％

職員給与の状況

職員の給与は、地方公務員法などに基づき、民間賃金、国や他の地方公共団体の職員の給与などを考慮し、また、市長や副市長など特別職の給料月額は、市内の公的団体の代表者などで構成される「鎌倉市特別職報酬等審議会」の答申を受けた上で、いずれも市議会の審議を経て条例で定められます。※すべて25年4月1日現在

（詳しい表などはPDF版でご覧いただくかお問い合わせください）

一般行政職（＊）の初任給

大学卒

• 鎌倉市…17万9,830円
• 県…17万8,800円
• 国…総合職 17万2,557円、 一般職 16万3,987円

高校卒 

• 鎌倉市…14万6,020円 
• 県…14万4,500円
• 国…13万3,418円

（＊） 一般職のうち税務関係職員、保育士、教育・指導主事などを除いたもの

※鎌倉市・国の初任給は、24年から行われている職員給与の暫定削減後の額

職員の給料（平均年齢と平均月額）

一般行政職

• 鎌倉市…42.6歳 31万5,768円
• 国…43.1歳 30万7,220円

技能労務職（＊） 

• 鎌倉市…51.6歳 33万4,970円
• 国…49.9歳 27万2,119円

※月額は24年から行われている職員給与の暫定削減後の額

（＊）技能労務職は市と国では業務内容が一部異なります

特別職の給料・手当

市長 

• 給料月額（＊注1） 96万1,000円（A）
• 地域手当 10％
• 期末手当年間支給率 3.1月
• 退職手当支給率（任期1年につき） A×4.0月（＊注2）

副市長

• 給料月額（＊注1） 81万4,000円（B）
• 地域手当 10％
• 期末手当年間支給率 3.1月
• 退職手当支給率（任期1年につき） B×3.2月

（＊注1） 22年4月1日～25年10月31日まで市長は給料10％（支給額86万4,900円）、副市長は給料7％　（支給額75万7,020円）の減額を実施しました。今任期中の市長・副市長についても同内容の削減を12月市議会に上程中

（＊注2） 現市長については、退職手当の支給は行いません

職員の手当

【毎月決まって支給されるもの】

• 地域手当 地域の民間賃金水準や物価などを考慮して支給。算出方法は、（給料＋扶養手当＋管理職手当）×15％（国の基準と同じ）です
  ◎24年8月からは、給与削減措置により（給料+扶養手当+管理　職手当）×　12％（国の基準以下）となっています
• 扶養手当 扶養家族の構成に応じて支給
  ▶配偶者1万4,000円　▶配偶者以外は2人目まで7,800円、3人目以降7,500円　▶配偶者がいない場合は、1人目のみ1万1,200円※満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子には5,000円を加算
• 住居手当 住居にかかる費用に対して支給　▶借家3万100円　
  ▶持家（市内）1万8,100円　▶持家（市外）1万5,300円
• 管理職手当 管理職の職責に応じて支給
  ▶課長代理職6万8,800円～部長職9万4,400円
  ◎24年8月からは5％の減額を行い、課長代理職6万5,360円～　部長職8万9,680円となっています

【勤務した実績に応じて支給されるもの】

• 超過勤務手当 正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給。ノー残業デーの徹底や業務の見直しを行うなど、その抑制に努めています
• 特殊勤務手当 著しく危険・不快・不健康・困難であるなど、特殊な業務に従事したときに支給
• その他 夜勤手当、休日給など

【その他】

• 通勤手当 通勤に利用する交通機関などの実費相当の手当
• 期末勤勉手当 民間企業のボーナスに相当する手当。算出方法は、【給料＋扶養手当（期末手当のみ）＋地域手当＋役職者加算（＊）】×支給割合（25年度は期末手当2.6月、勤勉手当1.35月）
  ＊国に準じた制度で、職務の級により給料月額×1.12の5～14％を加算
• 退職手当 職員が退職したときに支給。算出方法は、退職手当時の給料月額×支給率（最高55.86月）＋役職に応じた調整額
  ▶24年度の定年・勧奨退職者の平均支給額は、2,745万円

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