ホーム > 市政情報 > 広報 > 広報かまくら > 広報かまくらバックナンバー > 広報かまくらバックナンバー・平成25年度 > 広報かまくら平成25年度12月15日号(No.1223) > 広報かまくら平成25年度12月15日号5面
ここから本文です。
更新日:2024年12月6日
市役所は電話23-3000
当選番号は次のとおりです。
(補欠=1. 22 2. 62 3. 53 4. 43)
(補欠=1. 1052 2. 1021 3.=1064 4. 1116)
(補欠=1. 1002)
【問い合わせ】建築住宅課 電話61-3679
大船駅東口第2地区第一種市街地再開発事業の事業概要、都市計画変更素案などについて説明会を開催します。
12月20日(金曜日)…大船消防署 午後7時~8時30分
【問い合わせ】再開発課 電話45-3970
レイ・ウェル鎌倉は、耐震性に問題があり、現在施設の利用を停止しています。
当該施設は台・小袋谷地区の風水害等避難場所に指定されていましたが、利用停止に伴い避難場所の指定を解除しました。なお、同地区の風水害等避難場所は、朝日生命大船営業所(台1の3の9)、小坂小学校(小袋谷587)の2カ所です。
【問い合わせ】総合防災課(内線2615)
都市マスタープランの見直しについて。先着5人。
12月16日(月曜日)…市役所講堂(第3分庁舎) 午後3時~5時
【申し込み】12月16日午前9時までに都市計画課(電話61-3408)へ
大規模開発事業(山崎字藤塚)について。先着5人。
12月27日(金曜日)…市役所402会議室(本庁舎4階) 午前10時~正午
【申し込み】12月26日までにまちづくり政策課(内線2823)へ
農地を資材置き場や駐車場など農地以外に利用する場合、一時的でも転用の手続きが必要です(場所によっては転用できません)。許可を受けずに行うと農地法違反となり、県知事の是正命令などに従わない場合には厳しい罰則があります。この場合、土地所有者も罰則の対象です。
また、悪質な業者が「農地を造成する」などと契約話を持ち掛けて、農地に不法投棄を行う事例が多発しています。安易な契約にはご注意ください。
農地を相続したときは農業委員会への届け出が必要です。相続に伴う農地の権利取得を農業委員会が把握することで、農地が有効利用されるよう努めています。
同委員会では、相続者が自分では耕作できない場合などに、地元で借り手を探すなどの相談も受けています。
【問い合わせ】農業委員会事務局(内線2482)
子育てをしている、または子育て支援活動をしている人に、子育て経験を生かした身近な相談相手として活動するほか、ホームページの管理運営などの情報提供を行う有償ボランティアを募集します。「かまくら子育てメディアスポット」(本庁舎1階)で1日2人体制で活動します。
12月31日に、全国一斉に「工業統計調査」が行われます。
製造業に属する事業所を対象とし、従業者数や製造品出荷額など、工業の実態を明らかにするために毎年実施しています。
12月中旬から、県知事が任命した調査員(調査員証を携帯)が調査票の配布に伺いますので、ご協力ください。
【問い合わせ】総務課(内線2244)
市生涯学習推進委員会で、各学習センターの講座の企画・運営や「鎌倉萌」の編集、ITを活用した学習情報の提供などを行う学習ボランティアを募集します。
【問い合わせ】鎌倉生涯学習センター 電話25-2030
本紙12月1日号1面の「主な記事」欄の表記に誤りがありました。「人間週間」ではなく、正しくは「人権週間」です。おわびして訂正します。
鎌倉風致保存会(現・御成町)は、次のとおり移転し、新事務所で活動を開始します。
【問い合わせ】鎌倉風致保存会 電話23-6621、電話23-6631 電話・ファクス番号は変わりません
不審に思ったら相談を
「見知らぬプロパンガス事業者が自宅を訪れ、1カ月のガス代を聞かれたので答えると、『お宅のガス代は高い。当社へ切り替えれば安くなる』と、とても安い料金を提示されたが、信用できる事業者か」という相談が寄せられました。
プロパンガス料金は、自由料金なので販売店により異なりますが、極めて安い料金の勧誘は要注意です。契約後に値上げされたという例もあり、提示された金額がいつまで続くのか疑問です。プロパンガスは安全に安定供給されることが第一で、料金だけで判断せず、万一のガス漏れ・故障などの際、いつでも連絡が取れ、即対応してくれる販売店と契約することが大切です。契約の際には販売店に十分な説明を求めましょう。なお、プロパンガスの地区別平均価格が日本エネルギー経済研究所石油情報センターのホームページに掲載されていますので、参考にしてください。
訪問販売で契約した場合は、契約日を含め8日以内であればクーリングオフ(無条件解除)が可能です。申し出は、はがきで行いましょう。
困った場合は、すぐに消費生活センターにご相談を。
【問い合わせ】消費生活センター…電話24-0077
納税課 電話61-3911
お問い合わせ