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更新日:2024年3月6日
1面からつづき
経営企画課 内線2214
◎=平成26年度に新たな要素が含まれる事業
○=継続事業
1万円未満は切り捨て
防災行政用無線子局のスピーカーの交換を進めるとともに、災害時の情報提供手段、情報伝達体制の充実を図ります。
津波避難誘導標識などの整備を行うとともに、津波避難路の停電時の安全対策や津波避難施設の設置を検討します。沿岸部の災害弱者施設における津波対策を推進します。
公共建築物について、防災対策上の機能を確保するとともに、市民等利用者の安全を確保するため、中央図書館などの耐震診断を行います。
市立小・中学校の非構造部材(外壁、天井材など)などについて、必要に応じ修繕・工事により耐震化を進めます。
岡本保育園の建て替えに伴い、仮設園舎での保育を実施するとともに、既存園舎の解体および地質調査を行います。また、鎌倉地域にある公立保育園の津波対策のため、市有地(由比ガ浜)を活用し、施設整備を図ります。
消防本部機能を鎌倉消防署から大船消防署へ移転するための改修工事などを行います。腰越出張所の平成28年度建て替えに向けた設計業務、解体工事などを行います。
あらゆる危機管理事象に備えた対策を推進するため、職員や市民の危機意識を醸成する研修や講座を開催します。また、地震災害時業務継続計画(BCP)の実行性を高めるために図上訓練や災害従事職員対応備蓄品の確保を行い、危機管理体制の強化・充実を図ります。
道路舗装修繕計画に基づく計画的な舗装などの改修を進め、安全で安心な道路の維持管理を行います。今泉地区の砂押川沿い道路の歩行空間確保に向け、砂押川の上に、歩道を整備します。
汚水管きょ長寿命化計画に基づき、汚水管きょの計画的な改築を進めるとともに、管きょおよびマンホールの耐震化工事を実施し、震災時における下水道施設を維持し、緊急輸送路を確保します。併せて、汚水中継ポンプ場の改築工事を行います。
浸水対策を進め、都市型水害の被害を防止するため、雨水管きょ築造工事を行います。併せて、津波の河川遡上対策の検討を進めるとともに、汚水処理施設の雨水貯留施設への転用に向けた設計を行います。
第3次鎌倉市総合計画第3期基本計画の分野ごとの事業
地域住民が主体となった見守り支え合う地域づくりを支援するため、地域福祉支援室を運営するほか、(仮称)地域福祉相談室を設置します。
将来の行政ニーズに応じた適正な公共施設のあり方について見直すに当たり、平成26年度中に公共施設再編計画を策定します。
道路や橋などの社会基盤施設の計画的な予防保全型管理を推進するため、社会基盤施設のマネジメント計画の策定作業を進めます。
鎌倉の貴重な歴史的遺産を守り市民生活と調和したまちづくりを進めるため、歴史まちづくり法に基づく計画の策定に向けた検討を行います。また、歴史的遺産と共生するまちづくりを推進するため、国・県などと連携し、世界文化遺産への登録に向けた取り組みを進めます。
扇ガ谷一丁目の土地・建物を活用し、市民等が鎌倉の歴史的遺産や文化的遺産について学び、触れ合うことのできる場として、(仮称)鎌倉歴史文化交流センターを設置するための設計および改修工事などを行います。
これまでのごみ収集事業に加え、家庭系ごみの有料化を導入することで、ごみ焼却量の削減を図ります。
鎌倉市エネルギー実施計画を策定します。また、エネルギーの有効利用を図るため、玉縄行政センターに太陽光発電設備などを設置するほか、住宅への再生可能エネルギーや省エネ機器などの導入の助成を行います。
鎌倉広町緑地について、平成27年度初めの開園を目指します。また、岩瀬下関防災公園については、市と独立行政法人都市再生機構(UR)が締結した協定に基づき、平成27年度初めの開園に向け、URに事業を委託します。
鎌倉市において私立の保育所および認定こども園を設置または整備する場合の経費を助成します。県立フラワーセンター大船植物園の苗ほ跡地への新園整備を進めます。
平成27年度の完了に向け、引き続き、大船中学校の改築工事を行います。また、手広中学校の特別支援学級用トイレの改修工事を行います。
現在1校で実施している放課後子ども教室を、他1校で試行しながら拡大を図ります。
高齢者の健康増進・教養の向上を図るため、腰越地域の老人福祉センターの建設に着手します。また、介護サービスの充実を図るため、深沢地域および玉縄地域における介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の新設整備を支援します。
医療機関案内や救急医療の実施を委託し、休日・夜間の急病への迅速な対応などを図ります。また、休日夜間急患診療事業については、需要の多いゴールデンウイーク・年末年始は、大学病院などから小児科医師を招き、内科・小児科の二科体制による対応を図ります。
都市計画決定および事業認可に向けた手続きを行うとともに、事業の推進を図るため、民間等事業者の選定準備を行います。また、取得済事業用地の一部で土壌汚染対策処理などを行います。
都市計画変更を行い、一部区域(5番地など)の事業認可に向けた手続きを進めます。また、事業認可後の事業を推進するため、民間事業者の選定準備などを行います。
海水浴場の開設に必要な電気・水道・放送設備やコースロープを整備し、なぎさの整地や監視業務を実施し安全確保を図ります。また、海水浴客のマナーアップのため、推進員(警備員)の巡回や啓発看板の設置を行います。
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