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更新日：2024年4月10日
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交通計画課 電話61-3658
鎌倉地域では、休日に慢性的な交通渋滞が発生しており、緊急車両の走行や公共交通の運行に大きな支障を来しています。また、周辺住民の住環境にも悪影響を及ぼしています。
そこで、鎌倉市交通計画検討委員会では、公共交通の利用促進策として、特に交通渋滞が著しい県道金沢鎌倉線で、新たに循環バスを運行し、主要なバス停から鎌倉駅までの所要時間の短縮を図る社会実験を次のとおり実施します。
5月3日（土・祝）～5日（月・祝）。
午前10時～午後4時のおおむね20分間隔
鎌倉駅～浄明寺～ハイランド～大町～鎌倉駅
（「新規循環バスの運行経路」地図は、PDFでご覧いただくかお問い合わせください。）
※ハイランド～鎌倉駅は急行運行（途中のバス停は通過）となります
※「坂上」バス停（ハイランド方面行き）は実験期間中のみ設置します
※既存の路線バスは、通常通り運行されます
※時刻表と運賃は、市ホームページで確認できます
主な区間の運賃は次のとおり。現金・回数券と交通系ICカードとでは運賃は異なります（かっこ内は交通系ICカードの運賃）
浄明寺～ハイランドの各バス停には、既存バスと循環バスの鎌倉駅までのおおむねの所要時間を掲示します。利用する際の参考にしてください。
実験期間中に、効果や課題を検証するため、循環バスの車内でアンケートを配布しますので、ご協力をお願いします。
観光商工課 電話61-3884
市では、海水浴場を利用する人のマナーに反する迷惑行為を防止し、マナーの向上を図るため、条例の制定を考えています。この条例大綱への意見を募集します。
市では、毎年夏に材木座・由比ガ浜・腰越の三つの海水浴場を開設しており、100万人を超える利用者でにぎわっています。
一方、海の家のクラブ化、入れ墨を露出した人、酒に酔った人による風紀やマナーの悪化が目立つようになりました。
平成25年に市に寄せられた苦情は前年の3倍、犯罪発生件数も2倍に増加しており、海水浴に訪れる全ての人が安心して利用できるとはいえない状況です。
このため、市と海浜事業者とで「海の家の営業に関するルール」を定めると同時に、海水浴場利用者のマナー向上に関する条例も定め、誰もが安心・安全・快適に利用でき、これからも多くの皆さんに愛される海水浴場を目指すものです。
24年
25年
24年
25年
条例大綱は観光商工課（本庁舎1階）、支所で閲覧できるほか、市ホームページでもご覧になれます。
子どもから高齢者まで全ての人が他人を思いやり、お互いが快適に楽しめる海水浴場を目指し、マナーの向上に努めること。
マナーに反する迷惑行為を防止し、マナー向上のために必要な施策を実施すること。具体的には、迷惑行為の中止を呼び掛ける警備員・市職員の巡回、場内放送や看板による啓発などを行います。
マナーの向上を呼び掛ける啓発活動への協力など、市が実施する施策に協力すること。
警備員や市職員の呼び掛けに応じて迷惑行為を中止するなど、市が実施する施策に協力すること。
意見書（書式自由）に住所、氏名、電話番号を添えて5月9日（必着）までに郵送、ファクス、Eメールまたは直接、観光商工課（FAX23-7505＝宛先に観光商工課を明記、E-mail：kankou@city.kamakura.kanagawa.jp）へ。
※電話での意見の受け付けはできません
※提出された意見とそれに対する市の考えは、5月中旬に市ホームページに公開します。個別の回答はしません
市議会2月定例会で、副市長の選任について同意を得て、4月2日付で小林昭氏が就任しました。
小林副市長は、国土交通省公園緑地・景観課長、同都市生活環境担当審議官、独立行政法人都市再生機構審議役を歴任、各地のまちづくりに関わってきました。
不審に思ったらすぐ相談を
「『市内の特別な方にだけお送りしています』という電話があった後に、農業法人への投資を勧めるパンフレットが届いた。年15％と高配当だったので、悪質な勧誘と思い、関わる気はなかった。その後、大手テレビ局を名乗り、『詐欺の調査をしているので協力してほしい』と電話があり、届いたパンフレットの会社名を伝えたところ、『その会社は優良だ』と言われた。さらに消費生活センターを名乗った電話があり、同様に『信用できる会社だ』と言われ、1千万円を投資した。ところが、配当が予定日に振り込まれず、契約先に電話をしたが通じない。どうしたらよいか」という相談が寄せられました。
詐欺的金融商品のトラブルは以前から多発していますが、事例のように複数の関係者が登場し演劇のような勧誘が行われるため「劇場型」勧誘と呼ばれ、手口はさらに巧妙化、悪質化しています。
事業者と連絡が取れなくなってしまうと、被害回復の可能性はほとんどなく、警察に相談するよう助言しました。
最近、「市内の高齢女性、7千万円の社債詐欺」との新聞報道などがありましたが、事例と同様の手口と思われます。
見知らぬ事業者からのもうけ話の勧誘には一切関わらないよう注意し、不審な場合は、消費生活センターにご連絡ください。
【問い合わせ】消費生活センター…電話24-0077