広報かまくら平成26年度6月15日号2面

平成24年度市の財政状況

財政課…内線2252

平成24年度普通会計（※注1）決算などの数値により、財政状況の概要をまとめました（※注2）。市町村の財政を考える上で目安になる全国共通の指標6項目を、県内19市、県内・全国平均（市町村）で比較しています。

市の財政は、長引く不況で税収が落ち込んでいる状況に加え、緑地の購入経費、独特の地形ゆえに数が多い消防署所の運営費、文化財保護の経費など、鎌倉特有の出費にも圧迫されています。また、25年度は、この24年度の数値より、さらに厳しい状況が見込まれます。人件費をはじめ固定経費の削減や事務事業の効率化などによりコスト削減を進め、引き続き健全な財政運営に努めます。

（※注1）普通会計…地方財政統計上、地方公共団体で統一的に用い　られる会計区分。本市の場合は、一般会計、大船駅東口市街 　地再開発事業特別会計および公共用地先行取得事業特別会計　を合わせたものになります

（※注2）人口千人当たりの職員数およびラスパイレス指数は25年度の数値

• 歳入総額 55,871,046千円
• 歳出総額 54,272,988千円
• 実質収支 1,413,079千円

（凡例）

• 最上…県内19市の最上位値
• 最下…県内19市の最下位値
• 順位は県内市中

財源に余裕は？　財政力 - 財政力指数

財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値の過去3年間の平均値）は、自治体が行うべき標準的な行政サービスに掛かる費用と市税収入などの見込み額とのバランスを見るものです。1.0を超える市町村は財源に余裕があるとされ、普通地方交付税が交付されません。

税収の落ち込みなどにより、単年度で見た指数は24年度において1.013、25年度は0.999となり、25年度に普通地方交付税の交付を受けることとなりました。

• 財政力指数…鎌倉市1.04（高い順で2位／19市）　全国平均0.46・県内平均0.90（最上1.09・最下0.69）

お金の使い道の自由度は？　財政構造の弾力性 

歳出のうち、毎年経常的に支出される経費が、市税などの経常的に入ってくる一般財源（使い道が特定されない財源）に占める割合です。この比率が高いほど財政が硬直化しているといえます。福祉などに掛かる経費が増え、全国的にこの数値は高まっています。

扶助費（保育・障害者支援・医療などに掛かる経費）に掛かる一般財源が、前年度と比べて6.4％増加したことなどから、24年度の比率は前年度に比べて1.7％上昇しました。

•  経常収支比率（％）…鎌倉市97.6（制約が小さい順16位／19市）　県内・全国平均ともに94.6（最上89.2・最下108.4）

職員の数は多い？ 少ない？　定員管理の適正度

【問い合わせ】行革推進課…内線2220

県内平均を上回っている原因は、市全体が複雑な地形のため消防署所の数が多いことや、ごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられます。

第3次職員数適正化計画では、民間委託の推進や事務事業の見直しなどを行うことにより、24～27年度の4年間で103人の職員数削減を目指しています。

• 人口千人当たりの職員数…鎌倉市7.18人（少ない順17位／19市）　全国平均7.00人・県内平均6.07人（最上5.31人・最下8.31人） 

市職員の給与水準は？　給与水準の適正度

【問い合わせ】職員課…内線2233

ラスパイレス指数は、国家公務員（同等の職種・経歴に相当する）の給料月額を100とした場合の地方公務員の給与水準を表すもので、毎年4月時点の給料月額を基に、当該年度の指数を算出します。

本市では独自に24年8月から2年間、平均7.7％の給与の暫定削減措置を実施しているため、前年度の110.9から大きく減少しています。

26年度は、臨時特例法による国家公務員の給与減額支給措置が終了するため指数は引き続き減少すると見込まれますが、今後も給与体系や昇任・昇格制度、諸手当の見直しなどにより適正化を図っていきます。

• ラスパイレス指数…鎌倉市104.7（96.7）（低い順2位／19市）　全国市平均106.6（98.5）・県内平均110.2（101.8）（最上103.8（95.9）・最下112.3（103.8））

※（　）内は国の給与減額支給措置がなかった場合の指数
※「全国市平均」は全国の市のみの平均値

市債に関する指標

市が国や銀行などから借り入れを行う市債（市の借金）は、公園や学校、下水道などの公共施設を整備する場合に発行します。長期にわたって使う施設などに掛かる費用を、将来利用する市民にも公平に負担してもらうことができ、整備時の市民だけが費用を支払った場合の、その他の経費（福祉や教育など）への影響を軽減できます。

市債を効果的に活用しながら市の事業を進めるとともに、将来の市民に多大な負担を残さないよう、適正な管理を引き続き行っていきます。

24年度の市債発行額 20億9,860万円

主な事業と発行額：

• 公園事業 7億8,530万円
• 臨時財政対策債 4億9,000万円
• 公共用地先行取得事業 2億3,510万円

借金はどのくらい？　将来負担の状況

年度末時点での借金残高など将来への負担となる金額が、その年度の標準財政規模の何倍程度であるかを見る指標です。この比率が350％を超えると財政健全化に向けた改善が必要になります。

本市の人口1人当たりの地方債残高は、一般会計では22万6,621円で前年度末より約1万2,700円減り、全国的な水準でも低く抑えられています。下水道事業特別会計などを含めると51万1,648円になります。

• 将来負担比率（％）…鎌倉市35.1（低い順7位／19市）　全国平均210.5・県内平均178.8（最上0.0・最下200.5） 

返済が財政に与える影響は？　公債費負担の健全度

市が1年間に使ったお金のうち、過去の借金の返済にどのくらいのお金が使われたか、その負担の度合いを見る指標です。25％を超えると市が新たに借金をしようとする場合に一定の制限が加えられます。

本市はマイナス0.1％で県内平均よりも大幅に低い水準にあります。今後も将来の負担を考慮した事業執行と市債管理を行い、適正な水準の維持に努めます。

• 実質公債費比率（％）…鎌倉市-0.1（低い順1位／19市）　全国平均13.7・県内平均10.6（最上-0.1・最下15.8）

 

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