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更新日：2024年6月3日
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臨時福祉給付金担当（専用ダイヤル） 電話23-0001
市では、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の申請書などを、基準日（平成26年1月1日）に住民票があり、それぞれ対象者となり得る人に7月15日に発送する予定です。臨時福祉給付金の申請書は「平成26年度市民税非課税のお知らせ」に同封します。給付は8月中旬から順次行います。対象者で申請書が7月中に届かない場合などは、専用ダイヤルへお問い合わせください。
（PDF版では、「「臨時福祉給付金」「子育て世帯臨時特例給付金」対象者診断チャート」をご覧いただけます。）
平成26年度市民税（均等割）が非課税で、市民税均等割が課税されている人の扶養親族などでない人が対象です。
給付額…対象者1人につき1回に限り1万円（各種基礎年金や児童扶養手当、特別障害者手当などの受給者は5000円を加算）
（※）生活保護制度の被保護者は対象外です
26年1月分の児童手当の受給者のうち、25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない人が対象です（左表）。
給付額…26年1月分の児童手当の対象となる児童1人につき1回に限り1万円
（※）配偶者を含む
両給付金とも、原則、市から送られた申請書に必要事項をご記入の上、必要書類を添付し同封の返信用封筒で郵送するか、7月15日以降本庁舎および支所に設置する申請書提出箱へ投函してください（土・日曜日、祝日を除く午前8時30分～午後5時15分）。市で申請書の確認と支給要件の審査を行った後、代表者の口座に支給対象者の分をまとめて振り込みます。
7月15日～12月26日（消印有効）。
鎌倉市臨時給付金専用ダイヤル 電話23-0001（土・日曜日、祝日を除く午前9時～午後5時30分）へ。
福祉総務課 内線2363
高齢者に関する相談、支援を行っている地域包括支援センターきしろに併設して「地域福祉相談室きしろ」を新たに設置します。
地域福祉相談室は、高齢者に限らず、障害や子育て、生活に関することなどを気軽に相談できる総合的な福祉の窓口です。相談員がお話をうかがい、簡単な助言や相談内容に合ったサービス、専門の相談窓口などを紹介します。
また、地域で行われる福祉活動の相談に応じます。「地域でどのような福祉活動が行われているのか知りたい」「これからボランティアを始めたい」という人もご利用ください。相談は無料です。
生活福祉課 電話61-3958
県では、生活、仕事、住まい、病気などでさまざまな困難に直面している人に対して、一人一人の状況に応じて支援を行う「生活困窮者自立相談支援事業」を行っています。
6月25日から月2回、鎌倉市役所で出張相談を行います。相談は、県から相談支援事業を受託している「インクルージョンネットよこはま」の専門相談員が対応します。
納税課 電話61-3911