ホーム > 市政情報 > 広報 > 広報かまくら > 広報かまくらバックナンバー > 広報かまくらバックナンバー・平成26年度 > 広報かまくら平成26年度12月1号（No.1243） > 広報かまくら平成26年度12月1日号2面

広報かまくら平成26年度12月1日号2面

平成25年度 市の決算状況

財政課　内線2252

予算がどのように使われたか、市の財政状況はどうなっているのか、平成25年度決算の概要をお知らせします。

※金額は表示桁数未満を四捨五入しているため、各内訳の計と合計は一致しない場合があります

一般会計

一般会計は、福祉・消防・都市整備・教育など市の行政運営の基本となる会計です。

歳入は市債発行額が増加したことなどにより、前年度から13億9,232万円（2.5％）増加しています。中心となる市税収入は、3億3,470万円（1.0％）の増加となりました。

歳出は人件費、公債費などが減少したものの、繰出金や積立金などが増加し、前年度から6億4,058万円（1.2％）増加しています。

歳入

570億4,680万円（24年度：556億5,449万円）

市税

市民税、固定資産税、都市計画税など

• 25年度：348億6,799万円
• 24年度：345億3,329万円

国庫支出金

国からの負担金・補助金・委託金

• 25年度：60億7,966万円
• 24年度：55億9,398万円

県支出金

県からの負担金・補助金・委託金

• 25年度：28億1,140万円
• 24年度：30億9,268万円

繰入金

基金や他会計などからの繰入金

• 25年度：14億5,517万円
• 24年度：22億1,073万円

市債

市の借入金

• 25年度：19億6,597万円
• 24年度：18億6,350万円

諸収入

預金利子、貸付金元利収入など他の収入科目に含まれない収入

• 25年度：22億1,235万円
• 24年度：22億5,522万円

その他

使用料・手数料、地方譲与税、地方特例交付金、繰越金など

• 25年度：76億5,427万円
• 24年度：61億510万円

歳出

547億2万円（24年度：540億5,944万円）

人件費

職員の給料・退職手当、議員の報酬など

• 25年度：126億8,665万円
• 24年度：135億3,658万円

扶助費

生活保護・医療費助成など

• 25年度：103億2,095万円
• 24年度：104億7,114万円

公債費

国や金融機関などへの借入金の返済

• 25年度：43億8,561万円
• 24年度：46億5,824万円

投資的経費

道路や施設の整備、用地の購入など

• 25年度：45億952万円
• 24年度：48億9,637万円

繰出金

特別会計などへの繰出金

• 25年度：82億1,397万円
• 24年度：80億3,186万円

その他

補助金、積立金、物件費など

• 25年度：145億8,333万円
• 24年度：124億6,527万円

特別会計

特別会計は、一般会計と区別し、特定の事業に関して設置する会計です。

歳出の総額は438億4,499万円で、下水道事業を中心に前年度より9億1,287万円（2.0％）減少しました。徴収する使用料や保険料だけでは運営が厳しいため、一般会計からの繰出金も合わせて運営を行っています。

下水道事業

• 歳入決算額（円）：67億8,404万 前年度比 ▲17.0（%）
• 歳出決算額（円）：65億1,186万 前年度比 ▲17.3（%）

大船駅東口市街地再開発事業

• 歳入決算額（円）：1億30万 前年度比 ▲14.3（%）
• 歳出決算額（円）：9,734万 前年度比 ▲14.5（%）

国民健康保険事業

• 歳入決算額（円）：190億6,002万 前年度比 2.8（%）
• 歳出決算額（円）：183億7,998万 前年度比 1.2（%）

公共用地先行取得事業

• 歳入決算額（円）：3億4,778万 前年度比 ▲44.2（%）
• 歳出決算額（円）：3億4,778万 前年度比 ▲44.2（%）

介護保険事業

• 歳入決算額（円）：143億2,459万 前年度比 4.4（%）
• 歳出決算額（円）：139億5,971万 前年度比 3.5（%）

後期高齢者医療事業

• 歳入決算額（円）：46億6,672万 前年度比 1.5（%）
• 歳出決算額（円）：45億4,832万 前年度比 1.2（%）

合計

• 歳入決算額（円）：452億8,346万 ▲1.0（%） 
• 歳出決算額（円）：438億4,499万 ▲2.0（%）

財政健全化指標

財政破綻の恐れなし

財政健全化指標は、地方公共団体の財政的破綻を防ぐため、年度ごとに指標を算出し、財政状況を明らかにするものです。

（詳細（表）については、PDF版をご覧ください）

市の財政に関する指標

「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」は、行政運営に必要な財政が健全であるかどうかを判断するための指標で、財政の赤字や借金が標準財政規模(※注1)に対して占める割合を算出します。それぞれに早期健全化基準(※注2)と財政再生基準(※注3)が設けられています（「将来負担比率」は早期健全化基準のみ）。

公営企業に関する指標

「経営健全化基準」は、公営企業（本市では特別会計の下水道事業）の運営が健全であるかどうかを判断するための指標です。経営健全化基準(※注4)が設けられています。

「実質赤字比率」「連結実質赤字比率「経営健全化基準」は黒字なので、数値なし（-）となります。「実質公債費比率」「将来負担比率」も基準を大きく下回り、本市に財政破綻の恐れはないことを示しています。

＊用語の意味＊

（※注1）「標準財政規模」…地方公共団体が通常の水準の行政を行うのに必要な一般財源の総量。25年度の額は約338億円

（※注2）「早期健全化基準」…これを超えると、財政状況が厳しく、健全化に向けて改善が必要だということを示す基準

（※注3）「財政再生基準」…これを超えると、財政状況が破綻の危機にあり、計画的に財政再建に取り組まなければならないということを示す基準

（※注4）「経営健全化基準」…これを超えると、公営企業の経営状態が健全ではないということを示す基準

市債残高

9年連続の減少

（「市債残高の推移」（グラフ）については、PDF版をご覧ください）

市債は、原則として公園や学校、下水道などの公共施設の建設や整備、事業を行うための用地を購入する場合に発行されます。

長期にわたって使う予定の施設の建設・整備などに掛かる費用を「分割払い」にすることで、そのときの市民が全てを負担するのではなく、将来施設を利用する市民にも公平に負担してもらうことが市債の重要な役割です。

厳しい財政状況で行政課題を解決するには、財源として市債の活用が不可欠であるため、公平性や返済額・借入額のバランスなどに留意して市債を管理してきました。その結果、特別会計を含む市債残高に、市の将来負担である土地開発公社の簿価と山崎地区屋内温水プールPFI事業費を加えた残高合計は、16年度をピークに9年続けて減少しました。

財政は厳しい状況が続いています

景気回復の兆しを反映して、法人市民税の増収などにより、市税収入は前年度より約3億円の増収となりましたが、税収がピークであった20年度と比べると、約23億円減少しています。一方、歳出のうち固定経費である扶助費は、20年度より37億円増加しています。その他の固定経費である人件費・公債費は減少傾向ですが、繰出金などの増加により財政の硬直化は改善されず、財政的な体力は徐々に弱まっています。

25年度に、本市は普通交付税の交付団体へ移行しましたが、26年度には再び不交付団体となりました。しかし、非常に厳しい状況が改善したとはいえないことから、持続可能な自治体運営のため、既存の行政サービスの見直しを含め、来年度の予算編成においては、より一層の行財政改革を進めます。

25年度の決算状況、健全化判断比率などは市ホームページで、決算書などは行政資料コーナー（本庁舎3階）でもご覧になれます。