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更新日:2022年12月12日
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市の人事行政の透明性を高め公平性の確保を図るため、職員の数・勤務状況・給与など、鎌倉市における人事行政の運営等の状況をお知らせします。詳細は職員課(本庁舎2階)や市ホームページでご覧になれます。
市では、行財政改革の取り組みの一つとして、平成23年度から第3次職員数適正化計画を進めています。本計画によって、民間委託化の推進や事務事業の見直しなどを行い、職員数は26年4月1日までに23年4月1日に比べて48人の削減となりました。
(職員数の推移のグラフは、PDF版でご覧いただくかお問い合わせください)
職員の給与は、地方公務員法などに基づき、民間賃金、国、他の地方公共団体の職員の給与などを考慮し、また市長や副市長など特別職の給料月額は、市内の公的団体の代表者などで構成される「鎌倉市特別職報酬等審議会」の答申を受け、いずれも市議会の審議を経て条例で定められます。
鎌倉市の平均月額は24年8月~26年9月に実施していた職員給与の暫定削減後の額
(*注1) 技能労務職は市と国では業務内容が一部異なります
※鎌倉市・県の初任給は、暫定削減後の額
高校卒
(*注2) 一般職のうち税務関係職員、保育士、教育・指導主事などを除いたもの
(*注3)市長は給料10%(支給額86万4,900円)、副市長は給料7% (支給額75万7,020円)の減額を実施しています
(*注4)現市長については、退職手当の支給は行いません
26年10月に人事・給与制度を見直し、住居手当・管理職手当を改正しました。
地域の民間賃金水準や物価などを考慮して支給
算出方法は、(給料+扶養手当+管理職手当)×15%(国の基準と同じ)
◎24年8月~26年9月は、給与削減措置により(給料+扶養手当+管理職手当)×12%(国の基準以下)としました
扶養家族の構成に応じて支給
住居にかかる費用に対して支給
◎持ち家(市外)については、26年9月時点で手当を受給し、かつその住居に引き続き居住する者等に、当分の間9,800円を支給
管理職の職責に応じて支給
課長代理職7万3,600円(改正前6万8,800円)~部長職11万円(改正前9万4,400円)
◎24年8月~26年9月は給与削減措置により5%の減額を行い、課長代理職6万5,360円~部長職8万9,680円でした
正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給。ノー残業デーの徹底や業務の見直しを行うなど、その抑制に努めています
著しく危険・不快・不健康・困難であるなど、特殊な業務に従事したときに支給
夜勤手当、休日給など
通勤に利用する交通機関などの実費相当の手当
民間企業のボーナスに相当する手当。算出方法は、{給料+扶養手当(期末手当のみ)+地域手当+役職者加算}×支給割合
職員が退職したときに支給。算出方法は、退職時の給料月額×支給率(最高52.44月)+調整額(*注5)
(*注5)調整額…在職中の役職に応じて計算した加算額
退職者の状況や職員の年齢構成などを考慮しながら、採用しています。職員は、労働基準法に基づき休暇などの労働条件が保障され、地方公務員法により意に反して降任・休職・免職されないなど身分も保障されています。
ただし、勤務実績が良くない場合や、心身の故障のため職務の遂行に支障があるなど一定の事由がある場合は分限処分、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合などは懲戒処分により、給与を減額されたり職を失ったりすることがあります。
25年度(カッコ内は 24年度)
25年(カッコ内は 24年度)
※職員には1年(1月1日~12月31日)に原則として20日の年次有給休暇が与えられます
※26年4月1日現在
全職員1,362人
25年(カッコ内は 24年度)
25年(カッコ内は 24年度)
市では、職員数や職員給与の適正化を図るため、今後も民間委託化の推進、事務事業の見直し、給与制度の見直し、超過勤務の縮減などに取り組んでいきます。
資源循環課 電話38-1227
来年4月1日から実施する「燃やすごみ」と「燃えないごみ」の有料化に関して、説明会を開催します(下表)。12月1日までに全戸配布した「家庭系ごみ有料化と製品プラスチックの分別収集を開始)」に掲載した3会場のほかに、2会場が追加になりました。内容は11月に行った説明会と同じです。
来年開催する説明会の日程は、広報紙などでお知らせします。
有料化開始前の3月には「燃えないごみ」が多量に排出され、収集の際の混雑が予想されます。なるべく早めに出すよう、ご協力をお願いします。
※「家庭系ごみ有料化と製品プラスチックの分別収集を開始」のお知らせもご覧ください