広報かまくら平成27年度4月15日号2面

「子ども・子育てきらきらプラン」を策定

 

こどもみらい課 電話61-3891

4月から「子ども・子育て支援法」が施行され、「子ども・子育て支援新制度」が始まりました。この法律では、全ての自治体に幼児期の教育や保育、地域の子育て支援事業の提供体制などに関する計画の策定を義務付けています。
市ではこのたび、「鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン～かまくらっ子をみんなで育てよう！」を策定しました。

 

【新たな計画の概要】

これまで推進してきた「鎌倉市次世代育成きらきらプラン」の理念を継承し、五つの基本目標、二つの重点取り組みを設定し、各事業に積極的に取り組んでいきます。

 

計画期間

平成27年度から31年度までの5年間。

基本理念

子どもが健やかに育つまち子育ての喜びが実感できるまち子育て支援を通してともに育つまち・鎌倉

基本目標

1子育て家庭支援の充実
2特別な配慮を必要とする子ども・子育て家庭への支援
3子どもの権利や安全の確保
4子どもの社会的成長の促進
5仕事と生活が調和した社会（ワーク・ライフ・バランス社会）の実現

重点取り組み

・鎌倉の特性に合わせた子育てを推進します
・親子の居場所の整備を進めます

【計画書の閲覧】

市役所・支所・市ホームページなどでご覧になれます。

【策定までの経過】

・25年度、市民を対象にニーズ調査を実施
・昨年8月～9月に市民・団体別懇談会を実施
・市子ども・子育て会議での審議
・これらの意見を踏まえ、同プランを策定

 

子育てナビ「きらきら」2015年度版ができました

 

子育て支援コンシェルジュ（※）・民間企業・市が協力して、子育て情報誌「かまくら子育てナビきらきら」2015年度版を発行しました。妊娠中から小学校低学年までの子育てに役立つ情報を掲載しています。

【主な内容】

相談・市の助成・医療機関・子育てサロン・支援団体・公園などの情報。

【配布場所】

●母子健康手帳の交付時
●6カ月児のブックスタート
●市役所・支所・子育て支援センター・子ども会館・一部の医療機関など
★市ホームページでも閲覧できます

【子育てに関する情報は】

「かまくら子育てメディアスポット」（本庁舎1階、内線2686）や同ホームページでお知らせしています。
※子育てメディアスポットで活動するボランティア

 

教育委員会の制度が変わります

 

教育総務課 電話61-3746

 

4月1日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。主な変更点は次のとおりです。

 

新教育長の設置

 

これまで教育委員会を代表していた教育委員長が廃止され、教育長と一本化した新「教育長」になりました。ただし市ではこの法律の経過措置により、現在の教育長の任期満了の日（平成29年7月31日）の翌日に移行します。新教育長は議会の同意を得て市長が直接任命し、任期は3年です。

教育委員会のチェック機能の強化

会議の招集は新教育長が行いますが、教育委員からも招集を求めることができるようになります。

総合教育会議の設置

市長が設置する会議で、構成員は市長と教育長・教育委員です。会議では、新たに策定する大綱や予算など、重要な施策について協議します。

教育に関する「大綱」を策定

市長が、教育・学術・文化の振興に関する総合的な施策についての目標や方針を、「大綱」として定めます。
詳細は、文部科学省のホームページをご覧ください。

教育委員会委員長に下平氏を選任

3月4日に開催した教育委員会で、委員長と委員長職務代理者が次のとおり選任されました（敬称略）。
委員長…下平久美子
委員長職務代理者…齋藤千歳

 

事業者の皆さんを応援します！

観光商工課 内線2355

経営アドバイザーの派遣費用を助成

神奈川産業振興センターが実施する経営アドバイザー派遣事業を利用すると、経費の一部が助成されます。
対象…経営の革新や販路の拡大を考えている中小企業者新規事業の計画を検討している人など

商店街アドバイザーを無料で派遣

商店会が抱える課題を解決するために専門家の助言を必要とする場合、商店会の求めに応じてアドバイザーを無料で派遣します。
対象…市商店街連合会に加盟している商店街団体
アドバイス例…催し企画案作成や見直しホームページなどでの広報活動地域特性を生かした商店街づくり複数の商店街の連携事業の企画など
派遣回数…1団体につき年度内3回まで

中小企業融資制度

必要な資金を融資します。

対象…市内の事業者

融資の種類…創業資金、事業資金、経営安定資金制度融資を利用した際の助成制度として、支払う信用保証料について、その一部を補助する信用保証料補助金経営安定資金融資の利用者に支払利子相当額の50％を補助する経営安定資金融資利子補給金

取扱金融機関…

• 市内のスルガ銀行
• 湘南信用金庫
• 東日本銀行
• 横浜銀行

製造業・情報通信業に助成

製造業・情報通信業を営む市内の中小企業者が、経営革新を図るための事業を始める場合、費用の一部を助成します（限度額あり）。事業着手前に申請してください。
事業ごとに補助内容や必要書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

助成率・・・費用の50％以内（限度額あり）
経営革新事業の対象事業

• 公共機関などが主催する研修に従業員を参加させる事業、または外部講師を招いて実施する社内研修事業
• 製品・技術などを紹介する見本市などに出展する事業
• 新製品・新技術に係る特許権などを取得する事業
• ISO（9000シリーズ、14000シリーズ）、エコアクション21の認証取得事業
• BCP（事業継続計画）を策定する事業またはBCPの策定に関する研修に従業員を参加させる事業など

 

消費生活相談

不審に思ったらすぐ相談を

「権利を譲って」勧誘電話に注意！

「自宅に『あなたの名前が、市内に建設中の高齢者施設入居権利者名簿にある。震災で被災した人にその権利を譲ってください』との電話があった。被災者の役に立つならと思い了承したが、不安を感じる」という相談が寄せられました。
相談者が不安を感じたのは、取引がない大手金融機関を名乗ったこと、入居の申し込みはしていないこと、丁寧な口調で震災の話をされ、焦ってその場で返事をしたこと、今後自宅にパンフレットが届き、その説明に来ることなどでした。
このような内容の電話は、悪質業者からのものです。書類が届いた後、自宅を訪問した業者からさまざまな説明があり、最初に言われていなかった金銭の支払いを求められます。
「権利を譲ってほしい」「権利を高額で買い取る」などの話や、パンフレットの記載をそのまま信用してはいけません。自宅で話を聞くと断りにくくなります。
勧誘の手口がますます巧妙になっています。同様の電話には、「興味はありません」「お断りします」「失礼します」と言って電話を切りましょう。
事業者からの話をうのみにせず、おかしいと思ったら消費生活センターにご連絡ください。

【問い合わせ】
消費生活センター…電話24-0077

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