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更新日:2025年4月7日
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公共施設の効率的・効果的な管理と持続可能な運営のために、中長期的な視点で公共施設のあり方を考え、取りまとめました。
経営企画課…内線2565
人口の急増に伴い、昭和40~50年代にかけて小・中学校をはじめとする多くの公共施設を建ててきましたが、その後も市民ニーズの多様化などに応じ、公共施設整備を進めてきました。多くの公共施設が築30年以上となり、更新時期を迎えることになるため、建物の改修、建て替えに多額の費用が必要となります。このまま現在の施設を全て維持・更新するためには、今後40年間で現在の経費の2.8倍の費用(毎年平均49.5億円)が掛かってしまいます。今後も人口が減少し、厳しい財政状況が続きます。限られた財源の中で、できるだけ機能を維持しながら負担を削減するため、公共施設マネジメントの実行が不可欠であることから、公共施設再編計画を策定しました。
A.延床面積は約40万平方メートルで東京ドーム8~9個分あります。平成20~25年の平均で年間17.4億円掛かっています。
A.壁がはがれたり、天井板が落ちたりして、生命にかかわる大きな事故につながることもあります。
築年別延床面積(平成25年現在)
施設の修繕、大規模改修および建て替えのコストを試算(大規模改修を30年目、建て替えを60年目と設定)
公共施設の更新費用の将来負担予測(棒グラフはPDFでご覧いただけます)
現状の施設を全て維持・更新するためにはコスト負担が2.8倍に
【目標】
市役所・支所、消防施設、学校、子育て関連施設、子ども・青少年施設、福祉関連施設、図書館、スポーツ施設、文化施設、生涯学習施設、市営住宅
40年間(平成26~65年)
類似機能は集約化により総量を削減します。運用の工夫などにより利用効率を高め、サービスの内容は維持します。
地域の拠点となる施設の大規模改修や建て替え時に複合化(生涯学習施設、子ども・青少年施設、福祉関連施設など)します
利用時間を拡大するなど、さまざまな世代・生活スタイルの人が利用しやすい施設にします
子育て世代が交流できる子育て関連機能を集約します。海に近く、老朽化している材木座保育園と稲瀬川保育園の2園を津波の影響の少ない場所へ移転・統合するとともに津波避難ビルとしての機能を併せ持たせることで、より安全安心な施設づくりに取り組んでいます。
2面につづく