広報かまくら平成27年度6月15日号2面

平成25年度 市の財政状況 全国共通の指標6項目で比較

財政課…内線2252

平成25年度普通会計(※)決算などの数値により、市の財政状況の概要をまとめました。市町村の財政を考える上で目安になる全国共通の指標6項目を、県内19市の中で比較しています。

市の財政は、長引く不況などによる税収の落ち込みに加えて、緑地の購入経費や、独特な地形のために数が多い消防署所の運営費、文化財保護の経費など、鎌倉特有の出費にも圧迫されています。市では人件費をはじめとした固定経費の削減や事務事業の効率化などで、コスト削減を進めています。

普通会計…地方財政統計上、地方公共団体で統一的に用いられる会計区分。本市の場合は一般会計、大船駅東口市街地再開発事業特別会計および公共用地先行取得事業特別会計を合わせたものになります

人口…………………177,463人（26年3月31日現在の住民基本台帳）

歳入総額……569億7,249万円

歳出総額……546億714万円

実質収支……20億2,327万円

財政力――財政力はどのくらいか

財政力指数は、自治体が行うべき標準的な行政サービスに掛かる費用と、市税収入などの額とのバランスを見るものです。1.0を超える市町村は財政に余裕があるとされ、普通交付税が交付されません。

本市は、25年度に税収の落ち込みなどにより、指数が0.999に下がり、普通交付税の交付団体となりましたが、26年度には1.020となり、不交付団体に戻りました。

【財政力指数】

財政力指数…鎌倉市1.02（高い順で2位／19市）全国平均0.46・県内平均0.91（最上1.08・最下0.67）

基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値

財政構造の弾力性――市が自由に使えるお金は多いか

毎年経常的に支出される経費が、市税など経常的に入ってくる一般財源（使い道が特定されない財源）に占める割合です。この比率が高いほど、財政が硬直しているといえます。福祉などに掛かる経費が増え、全国的にこの数値は高まっています。

人件費や公債費などが減ったことから、25年度の数値は前年度から3.9ポイント減少しました。今後も、固定経費の抑制に努めます。

【経常収支比率（%）】

制約が小さい順8位（19市中）

経常収支比率（％）…鎌倉市93.7（制約が小さい順8位／19市）県内平均94.6・全国平均90.2（最上87.9・最下101.0）

定員管理の適正度――職員の数はどのくらいか

県内平均を上回っている原因は、市全体が複雑な地形のため、消防署所の数が多いことや、ごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられます。

第3次職員数適正化計画では、民間委託の推進や事務事業の見直しなどを行い、24～27年度の4年間で65人の職員数を削減しました。現在、第4次同計画の策定を進めており、引き続き適正な職員数を目指します。
【問い合わせ】行革推進課…内線2220

【人口1,000人あたりの職員数】
人口千人当たりの職員数…鎌倉市7.20人（少ない順17位／19市）全国平均6.97人・県内平均6.07人（最上5.33人・最下8.08人）

給与水準の適正度――職員の給与水準はどの程度か

ラスパイレス指数は、国家公務員（同等の職種・経歴に相当する）の給料月額を100として地方公務員の給与水準を表すもので、毎年4月時点の給料月額を基に、当該年度の指数を算出します。

26年度は、国家公務員の給与減額支給措置が終了した一方、本市では独自に実施していた平均7.7％の給与の暫定削減措置を継続していたため、指数は前年度の104.7から大きく減少しました。26年9月にこの措置が終了し、10月に人事・給与制度の見直しを行いました。

【問い合わせ】職員課…内線2233

【ラスパイレス指数】

ラスパイレス指数…鎌倉市96.7（低い順で1位／19市）全国市平均98.6・県内平均101.9(最上96.7・最下104.0)

「全国市平均」は全国の市のみの平均値
※26年度の数値

市債に関する指標

市が国や銀行などから借り入れを行う市債（市の借金）は、原則として公園や学校、下水道などの公共施設を整備する場合に発行しています。長期にわたって使う施設などに掛かる費用を、将来利用する市民にも公平に負担してもらうことができ、整備時の市民だけが費用を負担することで起こる、その他の経費（福祉や教育など）への影響が軽減できます。市債を効果的に活用して市の事業を進めるとともに、将来の市民に多大な負担を残さないよう適正な管理を引き続き行っていきます。

25年度の市債発行額…19億6,597万円

主な事業と発行額

公園事業…8億8,640万円

一般廃棄物処理事業…3億9,030万円

臨時財政対策債…1億8,427万円

将来負担の状況――借金はどのくらいか

年度末時点での借金残高など将来への負担となる金額が、その年度の標準財政規模の何倍程度なのかを見る指標です。この比率が350％を超えると、財政健全化に向けた改善が必要になります。

本市の一人当たりの地方債残高は、一般会計では217,081円で前年度末よりも、約9,540円減り、全国的な水準の中でも低く抑えられています。下水道事業特別会計等を含めると491,919円になります。

【将来負担比率（%）】

将来負担比率（％）…鎌倉市22.9（低い順7位／19市）全国平均51.0・県内平均118.3（最上0.0・最下198.7）

公債費負担の健全度――借金の返済が重過ぎないかどうか

市の一年間の支出のうち、過去の借金の返済がどのくらいを占めるのか、その負担の度合いを見る指標です。25％を超えると市が新たに借金をしようとする場合に一定の制限が加えられます。

本市はマイナス0.6％で県内平均よりも昨年度同様、大幅に低い水準にあります。今後も将来の負担を考慮した事業の執行と市債の管理を行い、適正な水準の維持に努めます。

【実質公債費比率（%）】

実質公債費比率（％）…鎌倉市-0.6（低い順1位／19市）全国平均8.6・県内平均9.8（最上-0.6・最下18.4）

 

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