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広報かまくら平成27年度9月1日号1面

いのちとまちを守るために耐震化お済みですか？

建築指導課　電話 61-3586

20年前の阪神・淡路大震災では、新耐震基準が導入された昭和56年5月以前に建てられた建物に大きな被害が発生しました。本市では住宅総戸数約6万5千戸のうち、17％の1万1千戸が耐震性なしと推計され（※注1）、今後さらなる耐震化の促進が必要となっています。9月1日は防災の日です。この機会に市の支援策を利用して住まいの耐震性を確認しましょう。

（※注1）平成25年度の住宅・土地統計調査から

阪神・淡路大震災の死亡者数と原因の内訳

死亡者数（消防庁発表による）6434人中

• 家屋、家具類などの倒壊による圧迫死と思われるもの…83.3％
• 火災による焼死およびその疑いのあるもの…12.8％
• その他…3.9％

※「東日本大震災記録集」（消防庁 平成25年3月）より作成

市内の過去5年間の耐震診断件数と結果の内訳

耐震診断件数（一般診断法による）237件中

• 倒壊する可能性がある…236件
• 倒壊しない…1件（平成8年に耐震改修済の住宅）

※平成23年度から建築指導課で実施したもの（7月末現在）

担当者より

「大地震が起きたら、わが家は安全なのか」を知るために、ぜひ一度、耐震診断を受けていただくようお願いします。耐震化支援策（2面）もご利用ください。