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更新日：2023年9月19日
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マイナンバー(個人番号)は、国民一人一人が持つ12桁の個人番号のことで、社会保障、税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。
10月以降、簡易書留郵便で世帯主宛に世帯全員のマイナンバーを郵送します。それぞれのマイナンバーは、郵送される「通知カード」に記載されています。今後、勤務先への提示や社会保障、税務関係の手続きなど、さまざまな場面で必要になりますので、大切に保管しましょう。
マイナンバーのポータルサイト。行政機関が自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関からのお知らせなどを、インターネットを通じてパソコンなどから確認できる自分専用のページです(利用には個人番号カード〈後述〉が必要です)
10月以降に順次郵送します
マイナンバー・氏名・住所・生年月日・性別などが記載された紙製のカードで、個人のマイナンバーを証明するものです。本人確認書類としての利用はできません。
手続きは不要です。10月以降、住民票の住所の世帯主宛てに世帯全員分の通知カードなどを簡易書留でお届けします。平成27年10月5日の時点で住民票がない人には、住民票に記載され次第、順次お届けします。また、この送付に、郵便局の転居・転送サービスは適用されません。住民票の住所と異なる所に住んでいると、受け取ることができない可能性がありますので、ご注意ください。住民票の手続きについては、市民課(電話61-3903)にお問い合わせください。
簡易書留には次のものが入っています。
引っ越しや結婚などで、記載内容に変更が生じた場合は、市役所で変更手続きが必要です。通知カードに有効期限はありません。紛失などによる再交付は有料(500円)です。
来年1月から交付します
無料で取得できるICチップ内蔵のプラスチック製のカードで、公的な本人確認書類です。
通知カードの下についている個人番号カード交付申請書(左図)に必要事項を記入し、顔写真を貼付の上、同封の返信用封筒で返送(申請)してください。申請はスマートフォンなどからもできます。
個人番号カードの交付時に、通知カードと引き換えていただきます。
表面には顔写真・氏名・住所・生年月日・性別・カードの有効期限などが記されます。裏面にはマイナンバーなどが記されます。
通知カードと同様に、記載内容に変更が生じた場合は、市役所で変更手続きが必要です。
ICチップ内の情報は、カードに記載されている情報と電子証明書などに限られており、税の情報などの社会保障・税務関係の具体的な個人情報は記録されません。
個人番号カードの有効期限は、日本国籍の20歳以上の人は発行日から10回目の誕生日まで、20歳未満の人は発行日から5回目の誕生日までです。外国籍の人は市民課(電話61-3903)へお問い合わせください。
無料です。ただし、紛失などによる再交付は有料(1,000円)です。