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広報かまくら平成27年度12月15日号2面

平成26年度市の決算状況

 

財政課…内線2252

予算がどのように使われたか、市の財政状況はどうなっているのか、平成26年度決算の概要をお知らせします。

金額は表示桁数未満を四捨五入しているため、各内訳の計と合計は一致しない場合があります

一般会計

一般会計は、福祉・消防・都市整備・教育など市の行政運営の基本となる会計です。

歳入は市債発行額が増加したことなどにより、前年度から29億9,165万円(5.2%)増加しています。中心となる市税収入は、9億2,312万円(2.7%)の増加となりました。

歳出は繰出金、積立金などが減少したものの、投資的経費や扶助費などが増加し、前年度から29億4,143万円(5.4%)増加しています。

一般会計の決算

歳入

600億3,845万円(25年度:570億4,680万円)

• 市税

• 国庫支出金

• 県支出金

• 繰入金

• 市債

• 諸収入

• その他

歳出

576億4,145万円(25年度:547億2万円)

• 歳出

• 扶助費

• 公債費

• 投資的経費

• 繰出金

• その他

特別会計

特別会計は、一般会計と区別し、特定の事業に関して設置する会計です。

歳出の総額は453億8,156万円で、介護保険事業を中心に前年度より15億3,657万円(3.5%)増加しました。徴収する使用料や保険料だけでは運営が厳しいため、一般会計からの繰出金も合わせて運営を行っています。

特別会計の決算

事業区分歳入決算額(円)前年度比(%)歳出決算額(円)前年度比(%)

• 下水道事業65億5,774万▲3.365億2,312万0.2
• 大船駅東口市街地再開発事業1億116万0.99,599万▲1.4
• 国民健康保険事業190億7,254万0.1184億8,649万0.6
• 公共用地先行取得事業4億9,163万41.44億9,163万41.4
• 介護保険事業152億139万6.1148億3,984万6.3
• 後期高齢者医療事業50億8,340万8.949億4,449万8.7
• 合計465億786万2.7453億8,156万3.5

財政健全化指標

財政破綻の恐れなし

財政健全化指標は、地方公共団体の財政的破綻を防ぐため、年度ごとに指標を算出し、財政状況を明らかにするものです。

市の財政に関する指標

下表の1.～4.は、行政運営に必要な財政が健全であるかどうかを判断するための指標で、財政の赤字や借金が標準財政規模(*1)に対して占める割合を算出します。それぞれに早期健全化基準(*2)と財政再生基準(*3)が設けられています(4.将来負担比率は早期健全化基準のみ)。

公営企業に関する指標

下記財政健全化指標の5.は、公営企業(本市では特別会計の下水道事業)の運営が健全であるかどうかを判断するための指標です。経営健全化基準(*4)が設けられています。

1.2.5.は黒字なので、数値なし(-)となります。表中の()内はその割合を示す参考数値です。3.4.も基準を大きく下回り、本市に財政破綻の恐れはないことを示しています。

用語の意味*

• 1「標準財政規模」…地方公共団体が通常の水準の行政を行うのに必要な一般財源の総量。26年度の額は約345億円
• 2「早期健全化基準」…これを超えると、財政状況が厳しく、健全化に向けて改善が必要だということを示す基準
• 3「財政再生基準」…これを超えると、財政状況が破綻の危機にあり、計画的に財政再建に取り組まなければならないということを示す基準
• 4「経営健全化基準」…これを超えると、公営企業の経営状態が健全ではないということを示す基準

財政健全化指標

(-は黒字)

市の財政に関する指標

• 1.実質赤字比率

一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

早期健全化基準11.63%、財政再生基準20%に対し、本市の数値（26年度）は、-(▲6.18%)。25年度は、-(▲5.93%)

• 2.連結実質赤字比率

全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

早期健全化基準16.63%、財政再生基準30%に対し、本市の数値（26年度）は、-(▲9.41%)。25年度は、-(▲10.08%)

• 3.実質公債費比率

一般会計などが負担する元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する比率

早期健全化基準25%、財政再生基準35%に対し、本市の数値（26年度）は、-(▲0.6%)。25年度は、-(▲0.6%)

• 4.将来負担比率

一般会計などが将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模に対する比率

早期健全化基準350%に対し、本市の数値（26年度）は、-(▲1.5%)。25年度は、-(▲22.9%)

公営企業に関する指標

• 5.資金不足比率

資金不足額の事業の規模に対する比率

経営健全化基準20%に対し、本市の数値（26年度）は、-(▲0.9%)。25年度は、-(▲8.61%)

市債残高10年連続の減少

市債は、原則として公園や学校、下水道などの公共施設の建設や整備、事業を行うための用地を購入する場合に発行されます。

長期にわたって使う予定の施設の建設・整備などに掛かる費用を「分割払い」にすることで、そのときの市民が全てを負担するのではなく、将来施設を利用する市民にも公平に負担してもらうことが市債の重要な役割です。

厳しい財政状況で行政課題を解決するには、財源として市債の活用が不可欠であるため、公平性や返済額・借入額のバランスなどに留意して市債を管理してきました。その結果、特別会計を含む市債残高に、市の将来負担である土地開発公社の簿価と山崎地区屋内温水プールPFI事業費を加えた残高合計は、16年度をピークに10年続けて減少しました。

財政は依然として厳しい状況に

景気回復の兆しを反映して、個人市民税の増収などにより、市税収入は前年度より約9億円の増収となりましたが、税収がピークであった20年度と比べると、約13億円減少しています。

一方、歳出のうち固定経費である扶助費は、20年度より約46億円増加しています。

また、その他の固定経費である人件費・公債費も25年度に比べ増加しており財政の硬直化は改善されておらず、財政的な体力は徐々に弱まってきています。

28年度の予算編成は、こうした非常に厳しい現状を踏まえて行うことになります。

今後も持続可能な自治体運営のため、既存の行政サービスの見直しも含め、来年度の予算編成においては、より一層の行財政改革を進めていきます。

26年度の決算状況、健全化判断比率などは市ホームページで、決算書などは行政資料コーナー(本庁舎3階)でもご覧になれます。