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更新日:2024年3月18日
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市役所は電話23-3000
次の土・日曜日は市民課・保険年金課の窓口(本庁舎1階)を開設します。届け出の内容により受け付けできないものがあります。保険年金課が取り扱う業務は9日・23日は国保各種届出・申請業務のみ、2日・3日はお問い合わせを。
4月2日・3日・9日・23日…午前9時~午後5時(正午~午後1時は、証明書の交付のみ)
【問い合わせ】市民課電話61-3902保険年金課 電話 61-3607
納税課(本庁舎1階)と電話で行います。納付もできます。
4月24日(日曜日)…午前9時~午後4時
【問い合わせ】納税課 電話 61-3915
民間の賃貸住宅に住むひとり親家庭などを対象に、家賃の一部を助成します。申請月からが助成対象。所得制限あり。
助成内容…家賃の月額から1万5千円を差し引いた額(上限8千円)
対象…20歳未満の子どもを扶養し、次の条件の全てに該当する母子・父子世帯、養育者世帯(里親を除く)▼市内に1年以上居住▼家賃の月額が1万5千円~8万円▼生活保護法に規定する住宅扶助を受けていない
【申し込み】印鑑・建物賃貸借契約書の写し・申請者の銀行預金口座が分かるものなどを持ってこども相談課(本庁舎1階、電話61-3897)へ
住宅のスマート化および再生可能エネルギーなどの有効利用の促進と低炭素社会の実現に寄与するため、次の設備などを新たに設置・購入する場合、費用の一部を補助します。予算(400万円)の範囲内での先着順の受け付けです。
対象…市内の住宅に補助対象設備(下記)を設置する人
いずれも未使用品に限ります
補助の対象機器や補助対象者には条件があります。詳細は市ホームページで確認を
【申し込み】
4月1日以降に、申請書と必要書類を環境政策課(本庁舎1階、電話61-3421)へ。申請書などの書類は環境政策課で配布するほか、市ホームページでも入手できます。申請内容により、別途必要な書類もあります。事前に問い合わせを。
申請は、補助対象設備の設置工事着手前、すでに補助対象設備を設置している新築戸建住宅を購入する場合は建物引き渡し前、電気自動車の購入については車両の登録を行う前に行ってください。
いずれも助成の対象期間は4月1日~来年3月31日。市指定の医療機関での接種が対象です。医療機関一覧は市民健康課(本庁舎1階)・支所のほか市ホームページでも入手できます。
市指定の医療機関以外で受ける場合は接種予定日の10日前までに市民健康課で「予防接種実施依頼書」の交付手続きが必要です。手続きをせずに受けた場合は助成対象外となります。
対象年齢の人には、「おしらせはがき」(さくら色)を送付します。この予防接種は義務ではありません。予防接種の効果や副反応などについて理解し、納得してから受けましょう。
対象…市内在住で、初めて接種を受ける人のうち、次のいずれかに該当する人
接種方法…市から送付された1「おしらせはがき」(さくら色)または「接種券」(みず色)、2健康保険証など(住所・生年月日を確認できるもの)、3自己負担金3千円を持って、市指定の医療機関で接種
市民税非課税世帯・生活保護受給者・東日本大震災被災者には自己負担免除の接種券を発行します。事後申請は受け付けられません。接種後の還付はありません
1「おしらせはがき」または「接種券」がない場合は、助成対象外です
自己負担額は、接種費用から助成額を差し引いた額です。医療機関により金額は異なります。
対象…市内在住で、平成7年4月1日以前に生まれ、過去に風しんにかかったことがない・接種も受けていない人のうち、次のいずれかに該当する人
助成額(上限)…
接種方法…市指定の医療機関に必ず予約をして接種。男性は接種の際に妊娠中の女性の母子健康手帳1ページ目の写しを医療機関に提出を
【問い合わせ】市民健康課 電話 61-3942
対象は年金の特別徴収を継続する人です。
平成28年度の市・県民税額は、27年中の所得などに基づき、6月に決定します。このため、4・6・8月の年金からは、2月と同じ金額が仮徴収として差し引かれます。
2月分の金額は昨年送付した「平成27年度市民税・県民税税額決定通知書」でご確認ください。10月以降に年金分から差し引かれる金額は、6月に発送する「平成28年度市民税・県民税税額決定通知書」でご確認ください。
前年度市・県民税が年金特別徴収の対象者でない人、前年度の途中で特別徴収が中止になった人には仮徴収は行いません
平成29年度以降は税制改正により、上半期の算出方法が変わります
【問い合わせ】市民税課 電話 61-3921
納付月割の例市・県民税の年税額が12万円(年金所得のみ)の場合
年金支払月4月6月8月
税額1万円
算出方法28年2月分が1万円の場合
年金支払月10月12月2月
税額3万円
算出方法年税額と仮徴収税額の差額の1月3日ずつ
環境基本条例に基づいて設置した審議会において、環境基本計画やエネルギー基本計画について審議する市民委員を3人程度募集します。
【申し込み】「地域で取り組む地球温暖化対策」をテーマにした作文(400~800字程度)に、住所・氏名・年齢・性別・電話番号・職業を記載した表紙を付けて、4月14日(消印有効)までに郵送、Eメールまたは直接、環境政策課(本庁舎1階、E-mail:kankyo@city.kamakura.kanagawa.jp、電話61-3421)へ
「青年海外協力隊」「日系社会青年ボランティア」と「シニア海外ボランティア」を募集します。募集期間は4月1日~5月9日です。JICAのホームページでもご案内しています。
【問い合わせ】JICA青年海外協力隊事務局募集課電話03・5226-9813
観光商工課…内線 2355
これから創業する人や中小企業者による新商品・新サービスの事業化などの取り組みを「商工業元気アップ事業」として支援します。
事業者や創業を考えている人から事業プランを募集し、実現性・独創性・将来性などが高いと認められるプランを選考し、事業実施に当たって必要となる経費の一部を補助します。補助金の対象は各部門1事業です。補助率は対象事業費の80%で、補助限度額は100万円です。
【対象部門】
創業部門…事業を営んでいない個人が始める事業
ステップアップ部門…中小企業者が行う新製品・新技術・新サービスの開発・新分野への進出など
【申し込み】
4月11日~5月31日に観光商工課(本庁舎1階)へ。詳細は応募要領をご覧ください。応募要領は4月4日から市役所・支所・市ホームページで入手できます。
保育課 電話 61-3892
待機児童対策の一環として、市が県から借り受けた県立フラワーセンター大船植物園苗ほ跡地に、4月1日に保育所がオープンしました。社会福祉法人つきかげ会が運営し、通常保育のほか一時預かり事業を行います。
所在地…岡本1022-31
園児定員…90人(0歳~5歳)