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更新日:2022年5月17日

広報かまくら平成28年度6月1日号3面

 

国民健康保険料が確定


保険年金課電話61-3954

平成28年度の国民健康保険料が決まりました(下記)。

国民健康保険料の内訳

  1. 保険料の構成
  2. 所得割額(加入者の所得に応じて計算)
  3. 均等割額(加入者の人数に応じて計算)
  4. 平等割額(定額)
  5. 限度額

 

  1. 医療給付費分
  2. 賦課標準額(注1)の5.33%1.
  3. 1人当たり年21,360円2.
  4. 1世帯につき年12,000円3.
  5. 1.+2.+3.54万円

 

  1. 後期高齢者支援金分
  2. 賦課標準額の2.25%4.
  3. 1人当たり年7,800円5.
  4. 1世帯につき年4,680円6.
  5. 4.+5.+6.19万円

 

  1. 介護納付金分(40〜64歳のみ)
  2. 賦課標準額の2.14%7.
  3. 1人当たり年8,040円8.
  4. 1世帯につき年3,720円9.
  5. 7.+8.+9.16万円


注1…賦課標準額は、総所得金額等(総所得金額・山林所得金額・分離課税所得
金額の合計額)から基礎控除額(33万円)を差し引いた額


医療給付費分と後期高齢者支援金分のほか、40〜64歳の人は介護納付金分の保険料を加えて計算します。納入通知書は6月15日に国保加入世帯の世帯主に発送します。

賦課限度額(保険料の上限金額)の改正


次のとおり、変更されます。

  • 医療給付費分…54万円(変更前は52万円)
  • 後期高齢者支援金分…19万円(変更前は17万円)
  • 介護納付金分…16万円(変更なし)

軽減措置の改正


軽減判定総所得(注2)の一部について、範囲が拡大されます(下記)。所得の申告(市・県民税申告や確定申告など)をしていない場合は、軽減判定から除外されますのでご注意ください。

軽減判定総所得に対する軽減割合

  1. 軽減判定総所得
  2. 軽減割合
    (均等割・平等割のみ)

 

 

  1. 変更なし(33万円以下)
  2. 7割

 

  1. 33万円+(加入者および特定同一世帯所属者の合計人数×26.5万円)以下
  2. 5割

 

  1. 33万円+(加入者および特定同一世帯所属者の合計人数×48万円)以下
  2. 2割

注2…軽減判定総所得は、前年中の世帯(世帯主と加入者、特定同一世帯所属者)の総所得金額などの合計。ただし、一部の所得について例外があります

 

保険料額が軽減される場合

【☆雇用保険に加入していた人が、解雇などで失業したとき】


次の全てに当てはまる場合は、前年給与所得を30%の額にして保険料を算定します。

  • 離職日が21年3月31日以降
  • 離職日の時点で65歳未満
  • 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者


適用期間…離職日の翌日が属する月から翌年度末まで
届出方法…雇用保険受給資格者証・国民健康保険被保険者証・印鑑を持参して直接保険年金課(本庁舎1階)へ

 

【扶養者が後期高齢者医療制度に移行した世帯の被扶養者が、新たに国民健康保険に加入したとき】


被用者保険に加入していた扶養者が後期高齢者医療制度に移行したために、新たに国民健康保険に加入した65歳以上の被扶養者の保険料を申請に基づいて一部減免します。まだ申請していない人はお問い合わせください。

【災害・病気・解雇などが原因で納付が困難なとき】


家屋などが災害で被害を受けた、多額の医療費がかかった、解雇などで失業して所得金額が昨年より大幅に減った、などの理由により、保険料の納付が難しい場合は減免されることがあります(☆の該当世帯は対象外)。適用には申請が必要ですので、ご相談ください。

 

稲村ガ崎における下水流出


都市整備総務課…内線2397

4月14日に稲村ガ崎の崖の一部が崩落し、その後4月22日に周辺に埋まっていた下水の圧送管が破損しました。この圧送管は、鎌倉地域の約1万7,000世帯の下水を西部ポンプ場から七里ガ浜処理場に送る管です。
圧送管の修復には時間を要するため、やむを得ず4月22日から下水を消毒処理した上で海に放流していましたが、4月29日から仮設送水管の設置・増設工事を進め、5月26日には海への放流はほとんど無くなりました。5月末までには全ての仮設送水管の工事を完了し、下水の海への放流を完全に止めることができる見込みです(5月26日現在)。
引き続き、圧送管の本復旧に向けて取り組んでいきます。
最新の情報は市ホームページで確認できます。

 

  • 水質検査

放流先海域の水質状況は、4月24日から検査を行っており、検査結果は市ホームページや海岸入口の掲示板でお知らせしています。

  • 漁業水産物への影響

漁業水産物については、安全な数値が計測されているエリアで操業していることを確認しています。
歩道上に仮設した送水管

 

お問い合わせ

所属課室:共生共創部広報課広報担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-61-3867

メール:koho@city.kamakura.kanagawa.jp

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