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更新日:2024年6月3日
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(5面からの続き)
市役所職員有志が5月3日に鎌倉駅周辺、15日に大船駅東口や大船まつり、22日にビーチフェスタなどで募金活動を行い、65万9839円の募金をいただきました。市役所職員の募金と合わせ、31日までに合計113万5028円を日本赤十字社へ送金しました。義援金は、6月30日まで市役所本庁舎、支所、鎌倉生涯学習センター、福祉センターで受け付けています。引き続きご協力をお願いします。
【問い合わせ】生活福祉課 電話61-3958
4月に発生した熊本地震により熊本県から避難している人は、避難前にお住まいの、住民票のある市町村に、▼氏名・生年月日 ▼避難前の住所 ▼避難先の所在地と連絡先電話番号を、電話で連絡してください。
同一世帯の人と一緒に避難している場合は、その人の情報も併せて連絡してください。
各市町村の電話番号は本市ホームページでご覧になれます
【問い合わせ】危機管理課(内線2627)
意見公募手続条例に基づき、意見を募集します。
平成28年度から10年間の長期的な視点に立った計画で、ごみの減量・資源化と生活排水の適正処理などを目標としています。この素案へご意見を。
歴史的建築物の価値を維持しつつ、保存・活用できるように制定する条例の素案へご意見を。
昨年実施した意見交換会の意見などを基に修正を加えた同土地利用計画の素案へ、ご意見を。対象は市内在住・在勤・在学か市に納税義務のある人。
いずれも、意見の受け付けは、電話ではできません。意見と市の回答は市ホームページで公開します。個別に回答はしません
県営水道は、6月下旬~10月下旬に漏水調査を行います。交通量の多い道路では深夜、道路上での調査となることがあります。ご理解をお願いします。調査員は県発行の身分証明書を携帯し、腕章を着けています。
今泉一~五丁目、今泉台一~七丁目、岩瀬、岩瀬一丁目、植木、扇ガ谷二・三丁目、大町一~七丁目、大船、大船一~六丁目、岡本、岡本一・二丁目、梶原、梶原一~五丁目、上町屋、腰越、腰越一~五丁目、小袋谷、小袋谷一・二丁目、小町一~三丁目、材木座一~六丁目、七里ガ浜二丁目、十二所、浄明寺一~六丁目、城廻、関谷、高野、台、台一~五丁目、玉縄一~五丁目、津、津西一・二丁目、手広、手広一~六丁目、寺分、寺分一~三丁目、常盤、二階堂、西鎌倉四丁目、西御門一・二丁目、笛田一~四丁目、山崎、山ノ内、雪ノ下、雪ノ下一~五丁目地区の道路や宅地内の水道メータ付近。
【問い合わせ】県鎌倉水道営業所 電話22-6201
いじめや児童虐待などの解決を図る人権相談活動を強化するため、6月27日~7月3日、全国一斉に「子どもの人権110番」の相談業務が実施されます。
人権110番 電話0120・007・110(通話無料) 午前8時30分~午後7時(土・日曜は午前10時~午後5時)
【問い合わせ】横浜地方法務局人権擁護課 電話045・641局7926
国では6月23日~29日を男女共同参画週間としています。今年度の標語は「意識をカイカク。男女でサンカク。社会をヘンカク。」です。この機会に男女のパートナーシップについて考えてみてください。
【問い合わせ】文化人権推進課 電話61-3870
これから就職・再就職しようとする女性への情報提供やアドバイスを行います。子育て中の人も対象。定員20人。要予約。
7月5日(火曜日)…鎌倉生涯学習センター 午前10時~正午
【申し込み】産業振興課 電話61-3853
市立小学校で、給食の栄養・衛生管理などを行う業務です。対象は、栄養士免許または管理栄養士免許のある人。登録制で、業務発生時に1~6カ月間、勤務していただきます。
条件…原則、月~金曜日の平日(任用先の学校の状況による)。時給990円。交通費別途
【申し込み】学務課(県鎌倉水道営業所2階、電話61-3804)にある申込書に必要事項を記入して写真を貼り、本人が持参
神奈川労働局では4月、「雇用環境・均等部」を新設しました。女性の活躍や働き方の改革などの推進と、ハラスメントや解雇などの相談を一本化して対応しています。
【問い合わせ】総合労働相談コーナー 電話045・211局7358
環境保全課 電話61-3420
県では、光化学スモッグ注意報やPM2.5(微小粒子状物質)の注意喚起の情報を提供しています。注意報などが発令されたときは、屋外での激しい運動は控えましょう。
市ホームページにもPM2.5の情報を載せています
有料ごみ袋(5リットルか10リットル)をセットにした外袋の裏面に掲載する有料広告を2本、募集します。詳細は市ホームページをご覧ください。
【申し込み】市ホームページにある広告掲載申込書に記入し、必要書類を添えて、6月24日 17時00分までに郵送または直接、同課へ。先着順。提出書類は返却しません
【提出書類】 1有料袋外装広告掲載申込書 2掲載しようとする広告の原稿案 3会社案内など業務内容が分かる書類 4市税の直近の完納証明書 5法人登記簿謄本(現在事項全部証明書) ※4・5は写しも可
【問い合わせ】ごみ減量対策課 電話61-3396
秘書広報課 電話61-3867