広報かまくら平成28年度9月15日号3面

情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況

総務課 内線 2217

平成27年度の運用状況をお知らせします。詳細は、市ホームページのほか、行政資料コーナー（本庁舎3階）・図書館で閲覧できます。

情報公開制度

開かれた市政を実現するため、行政情報を市民の求めに応じて公開する制度です。

合計438件の公開請求があり（下記）、主に申請書、許可書などでした。

市が出資している主な法人、設置した公の施設を管理する指定管理者に関する情報や、「鎌倉市長の資産等の公開に関する条例」に基づき、市長の資産等報告書などの文書も公開しています。

情報公開請求の処理件数（件）

• 公開 ：117
• 一部公開： 272
• 非公開 ：4
• 取り下げ ：5
• 不存在 ：40
• その他 ：0

合計 438

個人情報保護制度

市が保有する個人情報を適正に取り扱い、本人の求めに応じて開示などを行う制度です。

合計99件の開示請求がありましたが（下記）、訂正請求、削除請求、利用停止請求はありませんでした。

個人情報開示の処理件数（件）

• 開示： 19
• 一部開示： 20
• 非開示： 0
• 取り下げ： 0
• 不存在： 60

合計 99

利用方法

情報公開・個人情報開示の利用方法は、閲覧（無料）と写しの交付（有料）があります。行政資料コーナーにある請求書（市ホームページからも入手可）を同コーナーへ提出してください。

情報公開の請求は、郵送・電子申請でもできます。市ホームページの「電子申請・届出」画面から手続きしてください。

個人情報開示は、本人確認の必要があるため、郵送などでは受け付けません。請求書の提出時に、本人確認書類（免許証など官公庁が発行したもので、写真貼付がなければ複数必要）をお持ちください。

9月21日～30日全国交通安全運動

• 市民安全課 内線 2319
• 鎌倉警察署 電話 23-0110
• 大船警察署 電話 46-0110

子どもと高齢者の交通事故防止を基本として次の4点を重点的に実施します。

1. 夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
2. 後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
3. 飲酒運転の根絶
4. 二輪車の交通事故防止

知っていますか？自転車の交通ルール

【自転車安全利用五則】

1. 自転車は、車道が原則、歩道は例外
2. 車道は左側を通行
3. 歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
4. 安全ルールを守る
   • 飲酒運転・二人乗り・並進の禁止
   • 夜間はライトを点灯
   • 交差点での信号遵守と一時停止・安全確認
5. 子どもはヘルメットを着用

【次の運転も禁止】

携帯電話を使用しながらの運転、傘さし運転、イヤホンやヘッドホンで音楽などを聴きながらの運転。

事故に備え、自転車の保険に加入しましょう。

どのような市役所本庁舎を描きますか
市民対話協働・拡張ワークショップ参加者募集！

経営企画課…内線 2565

10月10日（月・祝）市役所講堂(第3分庁舎）

• A： 9時30分～11時30分
• B： 13時00分～15時00分

市では「本庁舎整備方針」の策定に向けた検討を進めています。より多くの市民の皆さんと一緒に本庁舎について考えていくため、「市民対話」参加者を交えた拡張ワークショップを開催します。

• 対象…市内在住・在勤・在学の16歳以上の人。各回先着30人程度

「市民対話」参加者＝市が無作為に抽出した市民と市内の高校・大学に通う市民のうち、参加を希望した人

【申し込み】10月6日までに、電話、ファクスかEメールで、希望の回・住所・氏名・年齢・電話番号を、経営企画課（FAX23-8700、Eメール：facility@city.kamakura.kanagawa.jp）へ

回によって、内容が異なります。詳細はお問い合わせを。市ホームページでもご覧いただけます

消費生活相談一人で悩まずすぐ相談を光回線の契約変更は慎重に！

「現在、光回線でインターネット・固定電話・テレビを利用しているが、『光回線の利用料が安くなる』と別の通信会社の代理店から電話で勧誘された。それならと契約変更したが、テレビを視聴できないことが分かり、解約したい」という相談がありました。

当センターで相談者に詳細を確認したところ、「新たな事業者と契約後、元の契約先に解約を申し出ると、『新たな契約ではテレビの視聴ができなくなりますが、承知していますか』と言われた。新たに契約する事業者からは、そのような説明は受けていなかったので驚いた」ということでした。

新たな事業者の説明に問題があると思われたため、当センターから事業者に問い合わせたところ、テレビが視聴できない説明はしていないと認め、相談者は解約料などの負担無く、元の契約先に戻すことができました。

最近、光回線契約変更のトラブルが増加しています。勧誘を受けた際には、利用料などの安さだけにとらわれず、今回の事例のようなデメリットが無いかをしっかりと確認する必要があります。

なお、今年5月に「電気通信事業法」が改正され、今回の事例に挙げた光回線などの固定通信サービスは初期契約解除制度が導入され、契約書面の受領日から8日以内は契約解除ができることになりました。

困った場合は、すぐに消費生活センターにご相談ください。

【問い合わせ】
消費生活センター…電話 24-0077

国民健康保険料9月分の納期限は9月30日（金曜日）です。コンビニでも納付できます

保険年金課 電話 61-3954

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