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更新日：2024年9月4日
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総務課 内線 2217
平成27年度の運用状況をお知らせします。詳細は、市ホームページのほか、行政資料コーナー（本庁舎3階）・図書館で閲覧できます。
開かれた市政を実現するため、行政情報を市民の求めに応じて公開する制度です。
合計438件の公開請求があり（下記）、主に申請書、許可書などでした。
市が出資している主な法人、設置した公の施設を管理する指定管理者に関する情報や、「鎌倉市長の資産等の公開に関する条例」に基づき、市長の資産等報告書などの文書も公開しています。
合計 438
市が保有する個人情報を適正に取り扱い、本人の求めに応じて開示などを行う制度です。
合計99件の開示請求がありましたが（下記）、訂正請求、削除請求、利用停止請求はありませんでした。
合計 99
情報公開・個人情報開示の利用方法は、閲覧（無料）と写しの交付（有料）があります。行政資料コーナーにある請求書（市ホームページからも入手可）を同コーナーへ提出してください。
情報公開の請求は、郵送・電子申請でもできます。市ホームページの「電子申請・届出」画面から手続きしてください。
個人情報開示は、本人確認の必要があるため、郵送などでは受け付けません。請求書の提出時に、本人確認書類（免許証など官公庁が発行したもので、写真貼付がなければ複数必要）をお持ちください。
子どもと高齢者の交通事故防止を基本として次の4点を重点的に実施します。
携帯電話を使用しながらの運転、傘さし運転、イヤホンやヘッドホンで音楽などを聴きながらの運転。
事故に備え、自転車の保険に加入しましょう。
経営企画課…内線 2565
10月10日（月・祝）市役所講堂(第3分庁舎）
市では「本庁舎整備方針」の策定に向けた検討を進めています。より多くの市民の皆さんと一緒に本庁舎について考えていくため、「市民対話」参加者を交えた拡張ワークショップを開催します。
「市民対話」参加者＝市が無作為に抽出した市民と市内の高校・大学に通う市民のうち、参加を希望した人
【申し込み】10月6日までに、電話、ファクスかEメールで、希望の回・住所・氏名・年齢・電話番号を、経営企画課（FAX23-8700、Eメール：facility@city.kamakura.kanagawa.jp）へ
回によって、内容が異なります。詳細はお問い合わせを。市ホームページでもご覧いただけます
「現在、光回線でインターネット・固定電話・テレビを利用しているが、『光回線の利用料が安くなる』と別の通信会社の代理店から電話で勧誘された。それならと契約変更したが、テレビを視聴できないことが分かり、解約したい」という相談がありました。
当センターで相談者に詳細を確認したところ、「新たな事業者と契約後、元の契約先に解約を申し出ると、『新たな契約ではテレビの視聴ができなくなりますが、承知していますか』と言われた。新たに契約する事業者からは、そのような説明は受けていなかったので驚いた」ということでした。
新たな事業者の説明に問題があると思われたため、当センターから事業者に問い合わせたところ、テレビが視聴できない説明はしていないと認め、相談者は解約料などの負担無く、元の契約先に戻すことができました。
最近、光回線契約変更のトラブルが増加しています。勧誘を受けた際には、利用料などの安さだけにとらわれず、今回の事例のようなデメリットが無いかをしっかりと確認する必要があります。
なお、今年5月に「電気通信事業法」が改正され、今回の事例に挙げた光回線などの固定通信サービスは初期契約解除制度が導入され、契約書面の受領日から8日以内は契約解除ができることになりました。
困った場合は、すぐに消費生活センターにご相談ください。
【問い合わせ】
消費生活センター…電話 24-0077
保険年金課 電話 61-3954