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更新日:2020年12月11日

広報かまくら平成28年度12月1日号3面

平成27年度 市の決算状況

予算がどのように使われたか、市の財政状況はどうなっているのか、平成27年度決算の概要をお知らせします。

財政課…内線2252

金額は表示桁数未満を四捨五入しているため、各内訳の計と合計は一致しない場合があります

一般会計

一般会計は、福祉・消防・都市整備・教育など市の行政運営の基本となる会計です。

歳入は地方消費税交付金が増加したことなどにより、前年度から8億3,033万円(1.4%)増加しています。中心となる市税収入は、9,546万円(0.3%)の減少となりました。

歳出は、扶助費や繰出金などが増加したものの、投資的経費や公債費などが減少し、前年度から3億3,648万円(0.6%)減少しています。

歳入…608億6,878万円(26年度:600億3,845万円)

市税

市民税、固定資産税、都市計画税など

  • 27年度…356億9,564万円
  • 26年度…357億9,111万円
国庫支出金

国からの負担金・補助金・委託金

  • 27年度…70億5,550万円
  • 26年度…72億2,257万円
県支出金

県からの負担金・補助金・委託金

  • 27年度…30億3,893万円
  • 26年度…28億9,701万円
繰入金

基金や他会計などからの繰入金

  • 27年度…3億3,605万円
  • 26年度…6億4,697万円
市債

市の借入金

  • 27年度…27億4,150万円
  • 26年度…40億8,940万円
諸収入

預金利子、貸付金元利収入など他の収入科目に含まれない収入

  • 27年度…24億6,515万円
  • 26年度…22億6,269万円
その他

地方消費税交付金、繰越金、使用料・手数料など

  • 27年度…95億3,601万円
  • 26年度…71億2,870万円

歳出…573億497万円(26年度:576億4,145万円)

人件費

職員の給料・退職手当、議員の報酬など

  • 27年度…127億8,087万円
  • 26年度…129億7,395万円
扶助費

生活保護・医療費助成など

  • 27年度…117億617万円
  • 26年度…111億8,011万円
公債費

国や金融機関などへの借入金の返済

  • 27年度…38億8,690万円
  • 26年度…44億993万円
投資的経費

道路や施設の整備、用地の購入など

  • 27年度…57億5,487万円
  • 26年度…75億2,785万円
繰出金

特別会計などへの繰出金

  • 27年度…85億5,085万円
  • 26年度…80億8,762万円
その他

補助金、維持補修、物件費など

  • 27年度…146億2,532万円
  • 26年度…134億6,199万円

特別会計

特別会計は、一般会計と区別し、特定の事業に関して設置する会計です。

歳出の総額は486億6,090万円で、国民健康保険事業を中心に前年度より32億7,934万円(7.2%)増加しました。徴収する使用料や保険料だけでは運営が厳しいため、一般会計からの繰出金も合わせて運営を行っています。

下水道事業

  • 歳入決算額(円)…68億9,697万(前年度比 5.2%) 
  • 歳出決算額(円)…67億2,444万(前年度比 3.1%)

大船駅東口市街地再開発事業

  • 歳入決算額(円)…6,209万 (前年度比▲38.6%) 
  • 歳出決算額(円)…5,061万 (前年度比▲47.3%)

国民健康保険事業

  • 歳入決算額(円)…217億4,054万 (前年度比14.0%) 
  • 歳出決算額(円)…212億6,666万 (前年度比15.0%)

公共用地先行取得事業

  • 歳入決算額(円)…4億9,830万 (前年度比1.4%) 
  • 歳出決算額(円)…4億9,830万 (前年度比1.4%)

介護保険事業

  • 歳入決算額(円)…157億5,304万(前年度比 3.6%)
  • 歳出決算額(円)…150億4,782万(前年度比 1.4%)

後期高齢者医療事業

  • 歳入決算額(円)…51億488万(前年度比 0.4%)
  • 歳出決算額(円)…50億7,307万(前年度比 2.6%)

合計: 歳入決算額:500億5,582万円(前年度比7.6%)、歳出決算額486億6,090万円(前年度比 7.2%)

財政健全化指標

財政破綻の恐れなし

財政健全化指標は、地方公共団体の財政的破綻を防ぐため、年度ごとに指標を算出し、財政状況を明らかにするものです。

1.2.5.は黒字なので、数値なし(-)となります。( )内はその割合を示す参考数値です。3.4.も基準を大きく下回り、本市に財政破綻の恐れはないことを示しています。

(詳細(表)については、PDF版をご覧ください)

市の財政に関する指標

1.~4.は、行政運営に必要な財政が健全であるかどうかを判断するための指標で、財政の赤字や借金が標準財政規模(*注1)に対して占める割合を算出します。それぞれに早期健全化基準(*注2)と財政再生基準(*注3)が設けられています(4.将来負担比率は早期健全化基準のみ)。

1.実質赤字比率

 一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率 

  • 早期健全化基準:11.59%、財政再生基準:20%
  • 本市の数値: 黒字なので、数値なし。(27年度▲6.34%、26年度▲6.18%)
2.連結実質赤字比率

全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

  • 早期健全化基準:16.59% 、財政再生基準:30%
  • 本市の数値: 黒字なので、数値なし。(27年度▲10.19%、26年度▲9.41%)
3.実質公債費比率

一般会計などが負担する元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する比率

  • 早期健全化基準:25% 、財政再生基準:35%
  • 本市の数値: 27年度▲0.7%、26年度▲0.6%
4.将来負担比率

一般会計などが将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模に対する比率

  • 早期健全化基準:350%、財政再生基準 なし
  • 本市の数値:27年度 黒字なので、数値なし(▲3.5%)。26年度1.5%

公営企業に関する指標

5.は、公営企業(本市では特別会計の下水道事業)の運営が健全であるかどうかを判断するための指標です。経営健全化基準(*4)が設けられています。

5.資金不足比率

資金不足額の事業の規模に対する比率 

  • 経営健全化基準 :20%
  • 本市の数値:黒字なので、数値なし。(27年度▲5.84% 、26年度▲0.9%)

*用語の意味*

(*注1)「標準財政規模」…地方公共団体が通常の水準の行政を行うのに必要な一般財源の総量。27年度の額は約356億円

(*注2)「早期健全化基準」…これを超えると、財政状況が厳しく、健全化に向けて改善が必要だということを示す基準

(*注3)「財政再生基準」…これを超えると、財政状況が破綻の危機にあり、計画的に財政再建に取り組まなければならないということを示す基準

(*注4)「経営健全化基準」…これを超えると、公営企業の経営状態が健全ではないということを示す基準

市債残高

11年連続の減少

市債は、原則として公園や学校、下水道などの公共施設の建設や整備、事業を行うための用地を購入する場合に発行されます。

長期にわたって使う予定の施設の建設・整備などに掛かる費用を「分割払い」にすることで、そのときの市民が全てを負担するのではなく、将来施設を利用する市民にも公平に負担してもらうことが市債の重要な役割です。

厳しい財政状況で行政課題を解決するには、財源として市債の活用が不可欠であるため、公平性や返済額・借入額のバランスなどに留意して市債を管理してきました。その結果、特別会計を含む市債残高に、市の将来的負担である土地開発公社の簿価と山崎地区屋内温水プールPFI事業費を加えた残高合計は、16年度をピークに11年続けて減少しました。

市債残高の推移

一般会計+特別会計+公社+PFI
  • 23年度…1,013億円
  • 24年度…973億円
  • 25年度…934億円
  • 26年度…927億円
  • 27年度…890億円
一般会計
  • 23年度…424億円
  • 24年度…403億円
  • 25年度…385億円
  • 26年度…388億円
  • 27年度…381億円

財政は依然として厳しい状況に

個人市民税が減収となったことなどにより、市税収入は前年度より約1億円の減収となりましたが、5年前の22年度と比べると、約9億円の増収となっています。

一方、歳出のうち、固定経費である人件費や公債費は減少傾向にありますが、その一方で福祉的な経費の扶助費は22年度から約22億円の増加となっているほか、特別会計などへの繰出金なども増加しており、財政の硬直化が改善されるには至っていません。

こうした厳しい現状を踏まえ、現在策定中の後期実施計画を推進するための29年度予算編成を行います。

今後も持続可能な自治体運営のため、既存の行政サービスの見直しも含め、来年度の予算編成においては、より一層の行財政改革を進めていきます。

27年度の決算状況、健全化判断比率などは市ホームページで、決算書などは行政資料コーナー(本庁舎3階)でもご覧になれます。

お問い合わせ

所属課室:共生共創部広報課広報担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-61-3867

メール:koho@city.kamakura.kanagawa.jp

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