広報かまくら平成28年度12月15日号2面

市の人事行政の運営等の状況を公開します

市の人事行政の透明性を高め、公正性の確保を図るため、職員の数・勤務状況・給与など、鎌倉市における人事行政の運営等の状況をお知らせします。

職員課…内線2232

職員数

市では、行財政改革の取り組みの一つとして、民間委託化の推進や事務事業の見直しなどを行い、職員数は平成28年4月1日までに24年4月1日に比べて21人の削減となりました。

職員の推移

• 24年度…1,377人
• 25年度… 1,363人
• 26年度… 1,362人
• 27年度… 1,342人
• 28年度… 1,356人

職員の採用・処分など

退職者の状況や職員の年齢構成などを考慮しながら、採用しています。職員は、労働基準法に基づき休暇などの労働条件が保障され、地方公務員法により意に反して降任・休職・免職されないなど身分も保障されています。

ただし、勤務実績が良くない場合や、心身の故障のため職務の遂行に支障があるなど一定の事由がある場合は分限処分、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合などは懲戒処分により、給与を減額されたり職を失ったりすることがあります。

職員採用数　

27年度（カッコ内は、26年度）

• 一般職… 54人（50人）
• 技能労務職… 0人（2人）
• 消防職… 5人（10人）

合計 59人（62人）

職員数（28年4月1日現在）

全職員　1,356人

• 10代…　6人
• 20代…　289人
• 30代…　275人
• 40代…　315人
• 50代…　429人
• 再任用フルタイム…　42人

年次休暇の平均取得日数（各年1月1日～12月31日）

27年…10.4日（26年は、10.1日）

職員には1年に原則として20日の年次有給休暇が与えられます

分限処分

27年（カッコ内は26年度）

• 休職… 30人（38人）
• 降給…0人（0人）
• 降任…0人（0人）
• 免職…0人（0人）

懲戒処分

27年（カッコ内は26年度）

• 戒告… 2人 （0人）
• 減給… 0人 （2人）
• 停職… 0人 （1人）
• 免職…0人 （0人）

職員給与の状況

職員の給与は、地方公務員法などに基づき、民間賃金や国および他の地方公共団体の職員の給与などを考慮し、また市長や副市長など特別職の給料月額は、市内の公的団体の代表者などで構成される「鎌倉市特別職報酬等審議会」の答申を受け、いずれも市議会の審議を経て条例で定められます。

職員の給料　（28年4月1日現在）

一般行政職（一般職のうち、税務関係職員、保育士、教育・指導主事などを除いたもの）

• 鎌倉市…平均年齢 41.4歳に対し、平均月額 31万4,368円
• 国…平均年齢43.6歳に対し、平均月額33万1,816円

技能労務職（技能労務職は市と国では業務内容が一部異なります）

• 鎌倉市…平均年齢53.3歳に対し、平均月額33万2,546円
• 国…平均年齢 50.4歳に対し、平均月額28万7,447円 

一般行政職（＊）の初任給　（28年4月1日現在）

大学卒 

• 鎌倉市… 18万7,100円
• 県… 18万3,500円
• 国… 総合職 18万1,200円、一般職 17万6,700円

高校卒 

• 鎌倉市… 15万3,200円
• 県… 14万9,200円
• 国… 14万4,600円

特別職の給料・手当　（28年4月1日現在）

市長 

• 給料月額（＊注1）… 96万1,000円（A）
• 地域手当… 10％
• 期末手当年間支給率… 3.35月
• 退職手当支給率（任期1年につき）… （A）×4.0月（現市長については、退職手当の支給は行いません） 

副市長

• 給料月額（＊注1）… 81万4,000円（B）
• 地域手当… 10％
• 期末手当年間支給率…3.35月
• 退職手当支給率（任期1年につき）… （B）×3.2月

（＊注1） 市長は給料10％（支給額86万4,900円）、副市長は給料7％（支給額75万7,020円）の減 額を実施しています

職員の手当　

【毎月決まって支給されるもの】

地域手当

地域の民間賃金水準や物価などを考慮して支給

算出方法は、（給料＋扶養手当＋管理職手当）×15％（国の基準と同じ）

扶養手当

扶養家族の構成に応じて支給　

• 配偶者1万4,000円　
• 配偶者以外は2人目まで7,800円、3人目以降7,500円　
• 配偶者がいない場合は、1人目のみ1万1,200円　
• 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子には5,000円を加算

住居手当

住居にかかる費用に対して支給　

• 借家（市内）…3万100円　
• 借家（市外）…2万8,000円　
• 持家（市内）…1万5,300円　

持家（市外）は、27年3月31日までの入居に限り、当分の間9,800円を支給

管理職手当

管理職の職責に応じて支給　

• 課長代理職7万3,600円～部長職11万円

【勤務した実績に応じて支給されるもの】

超過勤務手当

正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給

ノー残業デーの徹底や超勤縮減月間の実施、業務の見直しを行うなど、その抑制に努めています

特殊勤務手当

著しく危険・不快・不健康・困難であるなど、特殊な業務に従事したときに支給

その他

夜勤手当、休日給など

【その他】

通勤手当

通勤に利用する交通機関などの実費相当の手当

期末勤勉手当

民間企業のボーナスに相当する手当。算出方法は、｛給料＋扶養手当（期末手当のみ）＋地域手当＋役職者加算｝×支給割合　

• 27年度は期末手当2.6月、勤勉手当1.6月　

退職手当

職員が退職したときに支給。算出方法は、退職時の給料月額×支給率（最高49.59月）＋調整額（在職中の役職に応じて計算した加算額）　

• 27年度の定年・勧奨退職者の平均支給額は、2,382万円

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消費生活センター…電話24-0077

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