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広報かまくら平成28年度2月15日号3面

職場に健康保険制度がない人など国民健康保険（国保）へ

保険年金課　電話61-3607

病気やけがで医療機関にかかるときに備え、全ての国民が何らかの健康保険に加入することになっています。

国民健康保険（国保）は、自営業の人や、職場に健康保険制度のない人などを対象に医療保障する制度で、1.職場などの健康保険加入者　2.後期高齢者医療の対象者　3.生活保護の受給者、を除く75歳未満の全ての人が加入するものです。

入っていた健保資格を失ったら加入を

退職などで、国保以外の健康保険の資格を失った場合、その日から14日以内に保険年金課（本庁舎1階）か支所で、国保加入の手続きをしてください。

国保の保険料は、前に入っていた健康保険の資格を失った月から発生し、届け出が遅れても、さかのぼって算定します。

70歳になったら高齢受給者証も

70～74歳の人は、自己負担額が医療費の2割になります（一定以上の所得がある人は3割）。医療機関の窓口で、被保険者証と併せて「高齢受給者証」を提示してください。この受給者証は、満70歳の誕生月（1日生まれの人は前月）の下旬に送付します。

主な保険給付

自己負担額を除いた医療費が、市から医療機関に支払われるほか、申請を経て次の給付などが受けられます。詳しくはお問い合わせください。

療養費

• コルセットなど、医師が必要と認めて作った治療用の装具費
• 医師の同意のもとで受けたはり・きゅう・マッサージ費
• 柔道整復師の施術費
• 海外で受けた治療費（やむを得ない事情で治療した場合）

出産育児一時金

葬祭費

移送費

移動が困難な重病人が、緊急かつやむを得ず医師の指示により移送されたときの費用。

高額療養費

同じ月に同じ医療機関でかかった医療費の一部負担金（※）が自己負担限度額を超えた場合、その超えた分を市が負担します。該当する人には、市から申請書を診療月の3～6カ月後に送付します。届いたら手続きを。

入院と外来診療はそれぞれ別に計算します

認定証を作っておくと便利です

【窓口支払いが限度額までに】

入院や外来診療で医療費が高額になる場合、「限度額適用認定証」を提示すると、医療機関での支払いが自己負担限度額までになり、用意する費用が少なくて済みます。

事前に認定証の交付を受けてください。申請は保険証を持って、保険年金課か支所へ。

70～74歳の人は、「高齢受給者証」の提示で同様の支払いになります

高額介護合算療養費

医療と介護の両方に自己負担額があり、計算対象期間である前年8月～7月の1年間の自己負担額の合計が基準額を超えた場合、その超えた分を市が負担します。

該当する人には申請書を送付しますので、届いたら手続きを。

入院中の食事代の減額

市民税非課税世帯の人は、入院中の食事代の減額が受けられます。お問い合わせください。

食事代標準自己負担額（1食当たり）

1.  一般（2.、3.以外の人） …360円
2. 市民税非課税世帯　低所得2（＊注1）
   90日までの入院 …210円
   過去12カ月で90日を超える入院 …160円
3. 低所得1（＊注2） …100円

（＊注1）…70歳以上の国保加入者で、属する世帯の世帯主および国保加入者全員が市民税非課税の人
（＊注2）…低所得2（＊1）の項目に当てはまり、かつその世帯の各所得が必要経費・各種控除額（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人

国保加入者の受診状況

保険年金課　電話61-3607

本市の国保加入者で、平成28年5月に医療機関にかかった人の受診状況を年齢階層別にまとめました。

また費用を疾病別にみると、「歯疾患」「統合失調症」「腎不全」「高血圧性疾患」などが上位を占めています。

高血圧性疾患は心臓病や脳卒中の危険因子といわれ、塩分の取り過ぎや肥満と密接な関係があるとされています。予防のために生活習慣を見直しましょう。

適正な受診にご協力を

近年、医療費は増加しています。次のような小さな心掛けで医療費節約にご協力を。

• 「重複受診」はやめる
• 緊急時以外の休日や夜間の受診は控える
• 治療は途中でやめない
• 「おくすり手帳」を作り、領収書、明細書は保管する
• ジェネリック医薬品を希望する
• 医師の指示を守る

【市が支払った医療費の主な疾病】

• 1位：歯疾患 8.8%
• 2位：統合失調症など 5.2%
• 3位：損傷・外傷など 5.1%
• 4位：腎不全 5.1%
• 5位：悪性新生物 4.8%
• 6位：高血圧性疾患 4.2%
• 7位：心疾患 4.1%
• 8位：糖尿病 3.4%

（全体の医療費を100%とした割合）

【年齢階層別の受診状況】

被保険者数

計44,402人

• 0～19歳…3,826人、8.6%
• 20～39歳…5,935人　13.4%
• 40～59歳…11,240人　25.3%
• 60～69歳…14,065人　31.7%
• 70～74歳…9,336人　21.0%

費用額

計910,394千円

• 0～19歳…30,760千円、3.4%
• 20～39歳…40,885千円、4.5%
• 40～59歳…166,798千円　18.3%
• 60～69歳…324,582千円　35.6%
• 70～74歳…347,369千円　38.2%

（平成28年5月診療分。受診件数総計40,743件）

29年度 市・県民税の申告　3月15日までに

市民税課　電話61-3921

平成28年中に収入のない人も原則として申告が必要です。

対象は、29年1月1日現在本市に居住している人と、本市に居住していなくても同日現在に事務所・事業所・家屋敷がある人。

【申告の必要のない人】

右記に該当しても、次の人は申告不要です。

• 28年分の確定申告（還付申告を含む）をする人
• 給与所得のみの人（源泉徴収票に記載のない控除を受けたい人と、勤務先から市に給与支払報告書が提出されていない人は、要申告）
• 公的年金などの収入のみの人（源泉徴収票に記載のない控除を受けたい人と、遺族年金や障害年金のみの人は、要申告）
• 本市に居住している人の源泉徴収票や申告書に、控除対象配偶者または扶養親族として記載されている人

【申告に必要なもの】

• 個人番号（マイナンバー）確認と本人確認ができる書類
• 印鑑
• 所得の証明となる資料（源泉徴収票・収支の明細・支払証書など）
• 控除を受ける人は該当の証明書など（必要書類が不明な場合は問い合わせを）

【申告書の作成】

市ホームページで、申告書と、自動で所得計算などができる「市・県民税申告書作成ツール」（＊注）が入手できます。

（＊注）エクセルファイルです。エクセルが使用できるパソコン環境でのみ利用可能

今、どうなっているの？課題に焦点

北鎌倉隧道

今号から、行政課題や継続的に取り組んでいる事業の進捗状況を、随時取り上げて報告していきます。

経過

JR北鎌倉駅ホームに隣接して、長さ約7メートルの隧道「北鎌倉隧道」があります。この隧道がある道路は、「トンネルのはく離などにより、緊急に対策を講じる必要がある」と判断され、平成27年4月末から通行を禁止しています。

その後、恒久的な安全対策工事を予定していましたが、28年5月に文化庁から、隧道が所在する尾根には文化財的な価値があるため、専門家の意見を聞くよう助言を受け、外部専門家を含めた「鎌倉市文化財専門委員会」を開催しました。同委員会の結論は、文化庁の見解と同じく、その価値を守るため国指定史跡の追加を図っていくべきであるとのことでしたので、工事を中止しました。

同年8月には、隧道の一部がはく落しましたが、通行を禁止していたため、人的被害はありませんでした。

現在、「北鎌倉隧道安全対策検討委員会」で、安全と文化財的価値とが両立する方策を検討しており、29年3月末までに提案をまとめる予定です。

臨時改札の機能改善

通行禁止後、JR北鎌倉駅では県立大船高校の生徒用に朝の通学時間帯に合わせ、出場専用のICカード用臨時改札口が下りホームに設置されています。

さらにJRと協議を重ねてきた結果、地域住民などの負担軽減のため、隧道の工事が完了するまでの間、までの間、時間を拡大（6時30分～21時30分）し、入場もできる予定です。4月上旬をめどに準備を進めています。ご不便をお掛けしますが、ご理解をお願いします。

今後も適時、状況をお知らせしていきます。

【問い合わせ】道路課…電話61-3499