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更新日：2025年3月17日
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市役所は 電話23-3000
次の土・日曜日は市民課・保険年金課の窓口（本庁舎1階）を開設します。届け出の内容により受け付けできないものがあります。保険年金課が取り扱う業務は8日・22日は国保各種届出・申請業務のみ、1日・2日はお問い合わせを。
4月1日・2日・8日・22日…午前9時～午後5時（正午～午後1時は、市民課の証明書の交付のみ）
【問い合わせ】市民課 電話61-3902 保険年金課 電話61-3607
市民サービスコーナー（大船ルミネウィング6階）では、4月1日から平日の各種証明書の即時交付受付時間を、これまでの午後5時15分から午後6時までに延長します。
午後6時以降に各種証明書の交付を受けるには、電話予約が必要です。
【問い合わせ】市民課 電話61-3902
納税課（本庁舎1階）と電話で行います。納付もできます。
4月30日（日曜日）…午前9時～午後4時
【問い合わせ】納税課 電話61-3915
平成29年度固定資産税・都市計画税の納税通知書は4月1日に発送予定です。第1期納期限は5月1日です。
確認の際は、運転免許証などの本人確認書類、代理人の場合は委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
4月3日（月曜日）～5月1日（月曜日）…資産税課（本庁舎1階）
所有する土地や家屋の評価額を他と比較するため、土地の納税者は土地の、家屋の納税者は家屋の評価額などを縦覧できます。納税通知書がある人はお持ちください。
評価額に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に文書で審査の申し出ができます。
所有する固定資産の固定資産課税台帳を閲覧できます。
借地人・借家人・管財人などは、賃借などの対象となっている資産について閲覧できます。賃貸借契約書など権利を証明する書類が必要です。
（※）縦覧期間中、閲覧は無料です
（※）5月2日（火曜日）以降は有料（1件300円）で納税課（本庁舎1階）で閲覧できます
市内の固定資産税の路線価は、資産税課で閲覧できます。資産評価システム研究センターのホームページでも確認することができます。
平成24年度の税制改正により、負担調整措置のうち、住宅用地および市街化区域農地に適用されていた据置特例は26年度に廃止されました。この影響で、評価額が下がっていても、税額が上がる場合があります。
家屋については評価替えの年度ではないため、原則として評価額は前年と同じです。
詳しくは納税通知書に同封される「固定資産税・都市計画税の評価と課税のしくみ」をご参照ください。
【問い合わせ】資産税課
4月1日から、特定不妊治療費助成と不育治療費助成の開始を予定しています。詳しくは市ホームページをご覧ください。
【問い合わせ】市民健康課 電話61-3944
民間の賃貸住宅に住むひとり親家庭などを対象に、家賃の一部を助成します。申請月からが助成対象。所得制限あり。
助成内容…家賃の月額から1万5千円を差し引いた額（上限8千円）
対象…20歳未満の子どもを扶養し、次の条件の全てに該当するひとり親世帯、養育者世帯（里親を除く） ▼市内に1年以上居住 ▼家賃の月額が1万5千円～8万円 ▼生活保護法に規定する住宅扶助を受けていない
【申し込み】印鑑・建物賃貸借契約書の写し・申請者の銀行預金口座が分かるものなどを持ち、こども相談課（本庁舎1階、 電話61-3897）へ
平成29年度の市・県民税額は、28年中の所得などに基づき、6月に決定します。このため、65歳以上の公的年金受給者の年金から特別徴収（天引き）される市・県民税は、4・6・8月については29年度の確定税額ではなく、28年度年金分の年税額の6分の1の金額が仮徴収額として天引きされます。
10月以降は、今年度確定した年金天引き額から4・6・8月の仮徴収額を差し引いた額を三分割し天引きされます。詳しくは6月に発送する「平成29年度市民税・県民税税額決定通知書」でご確認ください。
前年度市・県民税が年金特別徴収の対象者でない人、前年度の途中で特別徴収が中止になった人には仮徴収は行いません
【問い合わせ】市民税課 電話61-3921
平成29年度の介護保険料額は、29年度市民税課税状況や28年中の所得状況により決定します。29年度市民税額が決まる6月までは、次のとおり仮徴収として納付していただきます。新しい介護保険料額は、6月下旬に郵送する「平成29年度介護保険料額決定通知書」でお知らせします。
第1期（納期限5月31日）を、28年度と同じ保険料所得段階の保険料額で仮徴収します。仮徴収通知書を4月中旬に郵送します。納付書で納付する人には納期限の約2週間前に納付書を郵送します。口座振替の人は5月31日に申し込み口座から振り替えます。
28年度第6期（29年2月）が特別徴収の人は、29年度第1期～第3期を28年度第6期と同じ保険料額で徴収するため、仮徴収通知書は郵送しません。
4月から新たに特別徴収に切り替わる人は、28年度と同じ保険料所得段階の保険料額で仮徴収します。仮徴収通知書を4月上旬に郵送します。
29年度第3期（8月）の金額は変わることがありますので、6月に郵送する「平成29年度介護保険料額決定通知書」でご確認ください
火災、風水害などの被害に遭った人や、生活が困窮し収入など（家族の収入も含む）が一定基準以下の人は、介護保険料が減免されることがありますので、ご相談ください。
【問い合わせ】高齢者いきいき課 電話61-3949
市では、「働くまち鎌倉」の実現を目指し、「企業立地等促進条例」を制定しました。
新たに立地・設備投資・事業所内保育施設整備を行う企業に対して、固定資産税・都市計画税・法人市民税の軽減などを実施し、市内企業の事業拡大を支援するとともに、新たな企業を誘致し、産業の活性化および雇用機会の拡大を図ります。
支援の種類により、業種や投下資本額などの要件が異なります。詳しくはお問い合わせを。
【申し込み】観光商工課（内線2355）
環境共生施設整備支援制度と経営基盤強化支援制度を拡充しました。製造業、情報通信業および自然科学研究所を営む市内の企業が、環境共生施設を設置したり経営基盤を強化したりする場合、経費の一部を助成します（上限あり）。事業ごとに助成内容や必要書類が異なります。詳しくはお問い合わせを。
【申し込み】4月3日以降に観光商工課（内線2355）へ
商店会が課題の解決のため専門家の助言を必要とする場合、求めに応じてアドバイザーを無料で派遣します。
【問い合わせ】観光商工課（内線2355）
4月1日～5月31日に、住民基本台帳から無作為に抽出した300世帯を消防職員が訪問し、住宅用火災警報器の設置状況の聞き取り調査を行います。職員は消防活動服を着用し、身分証明書を携帯しています。原則として職員が室内に入ることはありません。訪問の際は、ご協力をお願いします。
【問い合わせ】予防課 電話44-0963
11月の市立中学校給食開始に伴い、使用食材の納入や業者登録について、食品取扱業者を対象に説明会を開催します。希望する業者はご参加を（任意）。業者登録の申請受付開始は5月8日を予定しています。
4月27日（木曜日）…鎌倉生涯学習センター 午後2時～3時30分
内容…▼給食物資納入業者登録申請 ▼業者選定 ▼発注と納入 ▼請求と支払い
【問い合わせ】学務課 電話61-3804
横浜市で開催されている全国都市緑化よこはまフェアに、鎌倉造園界と協働で自治体出展花壇を出展しています。
6月4日（日曜日）まで…横浜公園
駐車場はありません。公共交通機関をご利用ください
【問い合わせ】みどり課 電話61-3486
土地利用調整課…内線2826
3月15日現在。事業区域の地番は代表地番です。
上記の詳細やこのほかの届け出は、市ホームページや支所で閲覧できます