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更新日:2021年5月6日

広報かまくら平成29年度5月1日号2面

いのちとまちを守るために 危険ブロック塀等の除却費補助を拡大しました

建築指導課(電話61-3596)

危険ブロック塀等を除却する場合

対象

申請者以外の第三者が通行する道に面し、長さが1メートル以上で、高さが1メートル以上(擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが1メートル以上で、塀の高さが60センチメートル以上)のブロック塀等で、市から危険であると指導または勧告を受けたもの。

補助金額

市が定めた単位当たりの標準工事費(下表)に塀の面積(基礎は長さ)を乗じた額と、除却工事の見積金額との少ない方の額の50%(津波浸水想定区域については90%)を補助します。

必ず工事の着手前に申請してください。申請に基づき職員が現地を確認し、交付決定通知書を送ります。詳細はお問い合わせを。

平成29年度 危険ブロック塀等対策事業・標準工事費の額

  • コンクリートブロック塀…除去する部位(基礎)…16,280円/m(標準工事費の額)
  • コンクリートブロック塀…除去する部位(塀) 10,050円/平方メートル(標準工事費の額)
  • 大谷石塀…除去する部位(基礎) 20,140円/m(標準工事費の額)
  • 大谷石塀…除去する部位(塀) 24,820円/平方メートル(標準工事費の額)
  • 鉄筋コンクリート組立塀(万年塀)…除去する部位(塀) 8,550円/平方メートル(標準工事費の額)
  • 鉄筋コンクリート塀…除去する部位(塀) 8,770円/平方メートル(標準工事費の額)
  • レンガ塀…除去する部位(基礎) 14,330円/m(標準工事費の額)
  • レンガ塀…除去する部位(塀) 8,450円/平方メートル(標準工事費の額)

除却後に軽量なフェンス等を設置する場合

市が定めた単位当たりの標準工事費(1メートルあたり3万2,650円)に長さを乗じた額と、設置工事の見積金額との少ない方の額の50%(津波浸水想定区域については90%)を補助します。

建築基準法では、道路の幅が4メートル未満のものは、原則、その中心から水平距離で2メートルまでは道路とみなすため、建物や塀や門などをつくることができません。新たに塀や門などをつくるときはご注意を。

耐震化はお済みですか?

耐震診断・耐震改修などについて、さまざまな支援策を実施しています。ご利用ください。

窓口耐震相談(無料)

昭和56年5月以前に建築工事に着手した木造住宅を対象に、毎月2回程度、専門家(建築士)による耐震相談、図面による簡易的な耐震診断を市役所で実施します(予約制)。下の「5月の市民相談」を参照。

耐震診断費の一部補助

窓口耐震相談を受けた希望者の自宅で建築士が耐震診断を実施。診断費用7万2千円のうち5万円を補助します。

耐震改修工事費の一部補助

現地での耐震診断を受けた希望者が、安全基準を満たさない住宅の耐震改修工事を行う場合、かかった費用の50%で上限70万円(低所得世帯、要介護・要支援認定世帯などは上限80万円)を補助します。

耐震改修アドバイザーの派遣(無料)

共同住宅の管理組合などが行う耐震診断や耐震改修の勉強会・検討会に、専門家(建築士)をアドバイザーとして派遣します。

マンションの耐震診断費の一部補助

耐震診断アドバイザーの派遣を受けたマンションが耐震診断を行う場合、診断費用の50%で上限150万円(延べ面積が1,000平方メートル未満の場合は1平方メートル当たり1,500円を上限)を補助します。

避難路沿道建築物の耐震診断費の補助

市では地震時の避難路となる国道134号線と県道21号線(通称、鎌倉街道)を耐震診断義務路線として指定しました。沿道の建築物で、昭和56年5月以前に建築工事に着手した一定の高さ以上のものについては、耐震診断が義務付けられます。

原則、耐震診断等に要した費用のうち、床面積に1平方メートル当たりの基準単価を乗じた額を上限として補助します(規模・構造により内容が異なります)。

市政e-モニターを募集しています 市ホームページからお申し込みください

秘書広報課(電話61−3867)

お問い合わせ

所属課室:共生共創部広報課広報担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-61-3867

メール:koho@city.kamakura.kanagawa.jp

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