広報かまくら平成29年度5月1日号2面

いのちとまちを守るために　危険ブロック塀等の除却費補助を拡大しました

建築指導課（電話61-3596）

危険ブロック塀等を除却する場合

対象

申請者以外の第三者が通行する道に面し、長さが1メートル以上で、高さが1メートル以上（擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが1メートル以上で、塀の高さが60センチメートル以上）のブロック塀等で、市から危険であると指導または勧告を受けたもの。

補助金額

市が定めた単位当たりの標準工事費（下表）に塀の面積（基礎は長さ）を乗じた額と、除却工事の見積金額との少ない方の額の50％（津波浸水想定区域については90％）を補助します。

必ず工事の着手前に申請してください。申請に基づき職員が現地を確認し、交付決定通知書を送ります。詳細はお問い合わせを。

平成29年度 危険ブロック塀等対策事業・標準工事費の額

• コンクリートブロック塀…除去する部位（基礎）…16,280円／m（標準工事費の額）
• コンクリートブロック塀…除去する部位（塀） 10,050円／平方メートル（標準工事費の額）
• 大谷石塀…除去する部位（基礎） 20,140円／m（標準工事費の額）
• 大谷石塀…除去する部位（塀） 24,820円／平方メートル（標準工事費の額）
• 鉄筋コンクリート組立塀（万年塀）…除去する部位（塀） 8,550円／平方メートル（標準工事費の額）
• 鉄筋コンクリート塀…除去する部位（塀） 8,770円／平方メートル（標準工事費の額）
• レンガ塀…除去する部位（基礎） 14,330円／m（標準工事費の額）
• レンガ塀…除去する部位（塀） 8,450円／平方メートル（標準工事費の額）

除却後に軽量なフェンス等を設置する場合

市が定めた単位当たりの標準工事費（1メートルあたり3万2,650円）に長さを乗じた額と、設置工事の見積金額との少ない方の額の50％（津波浸水想定区域については90％）を補助します。

建築基準法では、道路の幅が4メートル未満のものは、原則、その中心から水平距離で2メートルまでは道路とみなすため、建物や塀や門などをつくることができません。新たに塀や門などをつくるときはご注意を。

耐震化はお済みですか？

耐震診断・耐震改修などについて、さまざまな支援策を実施しています。ご利用ください。

窓口耐震相談（無料）

昭和56年5月以前に建築工事に着手した木造住宅を対象に、毎月2回程度、専門家（建築士）による耐震相談、図面による簡易的な耐震診断を市役所で実施します（予約制）。下の「5月の市民相談」を参照。

耐震診断費の一部補助

窓口耐震相談を受けた希望者の自宅で建築士が耐震診断を実施。診断費用7万2千円のうち5万円を補助します。

耐震改修工事費の一部補助

現地での耐震診断を受けた希望者が、安全基準を満たさない住宅の耐震改修工事を行う場合、かかった費用の50％で上限70万円（低所得世帯、要介護・要支援認定世帯などは上限80万円）を補助します。

耐震改修アドバイザーの派遣（無料）

共同住宅の管理組合などが行う耐震診断や耐震改修の勉強会・検討会に、専門家（建築士）をアドバイザーとして派遣します。

マンションの耐震診断費の一部補助

耐震診断アドバイザーの派遣を受けたマンションが耐震診断を行う場合、診断費用の50％で上限150万円（延べ面積が1,000平方メートル未満の場合は1平方メートル当たり1,500円を上限）を補助します。

避難路沿道建築物の耐震診断費の補助

市では地震時の避難路となる国道134号線と県道21号線（通称、鎌倉街道）を耐震診断義務路線として指定しました。沿道の建築物で、昭和56年5月以前に建築工事に着手した一定の高さ以上のものについては、耐震診断が義務付けられます。

原則、耐震診断等に要した費用のうち、床面積に1平方メートル当たりの基準単価を乗じた額を上限として補助します（規模・構造により内容が異なります）。

市政e-モニターを募集しています　市ホームページからお申し込みください

秘書広報課（電話61−3867）

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