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更新日:2023年5月8日
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選挙管理委員会事務局 電話61-3874
4月23日に行われた市議会議員選挙は即日開票され、26人の新しい市議会議員が決まりました。任期は平成29年5月15日から4年間です。
投票率は46 .33 %で、前回(25年4月)の44.99 %を1.34 ポイント上回りました。当日の有権者数は、14 万7,435 人でした。
(当)=当選、得票順、敬称略。
※小数点以下は按分(あんぶん)による
地域のつながり推進課 内線2311
市では、市民活動団体と対等な立場で力を合わせて事業を行う「相互提案協働事業」の推進に取り組んでいます。
平成30年度実施に向け、次の方法で協働事業の提案や事業をする市民活動団体を募集します。1事業に付き、上限30万円まで市が負担します。
市民活動団体が公益的な事業の企画を提案し、その団体と市が提案内容を協議しながら実施するもの。
市が提案する事業「自治・町内会活動のためのハンドブック作成事業」、「インバウンド対応としての免税店の紹介マップ作成事業」に対して、市民活動団体が具体的な企画を提案し、両者が協議しながら実施するもの。
応募団体の要件や市が提案する事業内容など、詳細は募集案内をご覧ください。
「相互提案協働事業」の募集に当たり、説明会と28 年度に実施した事業の報告会を実施します。申し込み不要。
学務課 電話61-3804
11月からの中学校給食開始に当たり、学校給食用物資の納入業者の登録を受け付けます。納入を希望する場合、事前に「鎌倉市立中学校給食用物資納入業者」の登録が必要となっています。登録期間は平成29・30年度(受注が必ずあるとは限りません)。
生鮮食材全般、穀類、乾物類、卵、缶詰類など(調味料、油脂類は対象外)。
学務課か市ホームページにある登録申請書類とその他の必要書類を、5月8日~26日(必着)に同課(〒248―0012御成町12の18鎌倉水道営業所庁舎2階)に郵送か持参。詳細はお問い合わせください。
こちら環境通信局!
草や葉、枝、切り花、竹、シュロなどは「植木剪定(せんてい)材」として出すことができます。
毒性の強いキョウチクトウなどは、堆肥化できないため「燃やすごみ」へ
1世帯当たり、5つまでです(例…枝3束と草2袋で、5つ)。
業者が剪定した植木の処理は、剪定業者に依頼を
回収した剪定材は堆肥にして市内6カ所で配布しています。3、4倍の土と混ぜてご利用ください。
詳細はお問い合わせを
問い合わせ ごみ減量対策課 (電話61-3396)
整備の必要に迫られる市役所本庁舎
市役所本庁舎は、築48年を迎え、建物と設備の老朽化、スペース不足から生じる執務室の分散化、災害対応機能に不安があるなどの問題を抱えています※。
地震・津波発生時でも支障のないよう
特にこれからの本庁舎には、災害時に地震・津波などによる機能不全に陥ることなく、全市的な防災拠点としての機能を果たすことが求められています。平成28年4月に発生した熊本地震では複数の自治体の庁舎が被災し、災害時の市民対応などに支障を来したことから、改めてその重要性を認識させられました。
しかし、鎌倉市の本庁舎の現在地は津波想定浸水範囲内にあるため、災害への対応が困難な事態に陥る可能性があります。
また、分散化した庁舎機能の集約化を図るためには、一定規模以上の面積が必要となりますが、現在地では風致地区などの土地利用規制や埋蔵文化財の保護などで十分な庁舎面積を確保するのは困難と考えられます。
このような課題について、28年度は「鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会」で議論するとともに、市民との対話を重ねてきました※。この結果として示された提言を受け、市役所本庁舎は「移転して整備する」という方針としました。
移転先などはこれから
移転先は、全市的な土地利用のバランス、公共施設全体の最適化などの視点から検討を行い、29年度中に決定する予定です。
庁舎整備に当たっては財政負担を抑えるため、庁舎のコンパクト化や民間のノウハウを活用した事業手法などを検討します。
今後も、市民の皆さんの意見を聞きながら、市民サービスに支障を来すことのないよう、慎重に検討を進めていきます。
※「広報かまくら」2月1日号で現状と課題を説明しています
【問い合わせ】
経営企画課…内線2565