広報かまくら平成29年度6月15日号1面

「働くまち鎌倉」の実現を目指して

企業の立地・設備投資を支援します

本市では、大規模な工場の縮小・撤退が続き、一部は共同住宅への土地利用転換が行われているため、産業力の低下が危惧されています。地域経済の活性化・雇用機会の増大・税収の確保を図るために、産業向けの土地利用を維持する必要があります。このたび、「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針である「働くまち鎌倉」の実現に向けて、企業立地・設備投資の支援策として、4月に「鎌倉市企業立地等促進条例」を施行しました。

観光商工課…内線2355

企業立地等促進条例って？

市内で事業所立地、設備投資、事業所内保育施設整備などを行う企業に対して、固定資産税・都市計画税・法人市民税の軽減などの支援を実施します。市内企業の事業拡大を支援するとともに、新たな企業を誘致し、産業の活性化および雇用機会の拡大を図ります。

まちにとってのメリットは？

市内産業の活性化

市内に企業が増えると、企業間取引や地元商店などへの波及効果が期待できます。

財政基盤の強化

企業からの安定した固定資産税などの歳入を確保し、将来的な財政基盤の強化が期待できます。

雇用の創出

市内に企業が増えることで、雇用の創出が期待できます。

条例制定の背景

平成26年12月に国が「まち・ひと・しごと創生法」を施行したことを受け、人口の減少・少子高齢社会への的確な対応などに向け、28年3月に市独自の総合戦略として「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。その基本方針のひとつが「働くまち鎌倉」です。

市内在住者は市外への通勤が多く、若年層は都心への通勤・通学のため転居していく状況にあります。「企業立地等促進条例」では、市内企業の事業拡大と市外企業の誘致により雇用機会を増大し、鎌倉を「働くまち」にすることで、若年層の流出に歯止めをかける効果や、職住近接により出産・子育ての負担を軽減し出生率が向上する効果を期待しています。

経営企画課…内線2214

平成29年5月1日現在

• 人口：172,234（前月比-118）人
• 世帯数：73,381（+55）世帯

平成27年の国勢調査の確報値を基にしています

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