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ページ番号：21876
更新日：2023年5月17日
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全国共通の指標6項目で比較
財政課…内線2252
平成27年度普通会計（※）決算などの数値により、財政状況の概要をまとめました。市町村の財政を考える上で目安になる全国共通の指標6項目を、県内・全国市町村平均で比較し、県内19市での順位を示しています。
市の財政は、景気が緩やかな回復にあるにも関わらず税収は伸び悩んでおり、厳しい状況が続いています。加えて、緑地の購入経費、独特の地形のために数が多い消防署所の運営費、文化財保護の経費など、鎌倉特有の出費にも圧迫されています。市では、人件費をはじめ固定経費の削減や事務事業の効率化などによりコスト削減を進めており、引き続き健全な財政運営に努めます。
※普通会計…地方財政統計上、地方公共団体で統一的に用いられる会計区分。本市の場合は、一般会計、大船駅東口市街地再開発事業特別会計および公共用地先行取得事業特別会計を合わせたものになります
財政力指数は、自治体が行うべき標準的な行政サービスに掛かる費用と市税収入などの見込み額とのバランスを見るものです。単年度で1.0を超える市町村は財政に余裕があるとされ、普通地方交付税が交付されません。
平成25年度は税収の落ち込みなどにより、単年度での指数は0.999となり、普通地方交付税の交付団体となりました。しかし、26年度以降、不交付団体へ戻り、27年度は1.058、28年度も1.087で、引き続き不交付団体となっています。
高い順3位（19市中）
基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去3年間の平均値
歳出のうち、毎年経常的に支出される経費が、市税などの経常的に入ってくる一般財源（使い道が特定されない財源）に占める割合です。この比率が高いほど財政が硬直化しているといえます。福祉などに掛かる経費が増え、全国的にこの数値は高まっています。
本市では、人件費などが増加しましたが、市税などの税収も増加したため、27年度の比率は前年度に比べて0.2ポイント増加のほぼ横ばいでした。今後も固定経費の抑制に努めます。
弾力性がある順10位（19市中）
県内各市の平均を上回っている原因としては、市全体が複雑な地形のため消防署所の数が多いことや、ごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられます。
29年2月に第4次職員数適正化計画を策定し、組織力の向上と共に、業務の委託化などを進めることにより、37年度末までに109人の減員を目指しています。
少ない順17位（19市中）
28年度調査の人数
注1「全市町村普通会計職員数／総人口」で算出
注2「県内市町普通会計職員数／県内人口」で算出
【問い合わせ】職員課…内線2232、行革推進課…内線2220
ラスパイレス指数は、国家公務員（同等の職種・経歴に相当する）の給料月額を100とした場合の地方公務員の給与水準を表すもので、毎年4月時点の給料月額を基に、当該年度の指数を算出します。
28年度のラスパイレス指数は100.4となり、27年度の100.7からさらに下がりました。
5位（19市中）
28年度の数値
「全国市平均」は全国の市のみの平均値
【問い合わせ】職員課…内線2233
市が国や銀行などから借り入れを行う市債（市の借金）は、公園や学校、下水道などの公共施設を整備する場合に発行します。長期にわたって使う施設などに掛かる費用を、将来利用する市民にも公平に負担してもらうことができ、整備時の市民だけが負担することで起こる、福祉や教育などの経費への影響を軽減できます。
市債を効果的に活用しながら市の事業を進めるとともに、将来の市民に多大な負担を残さないよう、適正な管理を引き続き行っていきます。
27年度の市債発行額 28億7,150万円
年度末時点での借金残高など将来への負担となる金額が、その年度の標準財政規模の何倍程度であるかを見る指標です。この比率が350％を超えると財政健全化に向けた改善が必要です。
本市の人口1人当たりの地方債残高は、一般会計では21万5,559円で前年度末より約3,161円減り、全国的な水準でも低く抑えられています。下水道事業特別会計などを含めると47万249円になります。
市が1年間に使ったお金のうち、過去の借金の返済にどのくらいのお金が使われたか、その負担の度合いを見る指標です。25％を超えると市が新たに借金をしようとする場合に一定の制限が加えられます。
本市はマイナス0.7％で、昨年度同様、県内平均より大幅に低い水準にあります。今後も将来の負担を考慮した事業執行と市債管理を行い、適正な水準の維持に努めます。
低い順1位（19市中）
低い順1位（19市中）