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広報かまくら平成29年度10月15日号3面

公的不動産の利活用推進に向けた取り組み

経営企画課　内線2565

【これまでの経緯】

平成28年度に、本庁舎について「移転して整備する」と方針を決定したことを受け、今年度は学識経験者などで構成する鎌倉市公的不動産利活用推進委員会（以下「委員会」）で、本市が所有する公的不動産の利活用とともに、本庁舎の移転候補地の検討を行うこととしています。

【目的】

人口減少、少子高齢化が全国的に進行する中で、「働くまち」「住みたい・住み続けたいまち」としての魅力を確立し、低未利用となっている公的不動産の利活用を推進することで、鎌倉のまちに新しい価値を創造し、次代に引き継ぐまちづくりの実現を目指します。

【中間取りまとめを公表】

4回の委員会の検討状況を整理し、まちづくりに効果が期待できる5つの公的不動産を中心に、中間時における利活用の基本方針を示しています。

1. 鎌倉市役所（現在地）…市民サービスの提供・公共施設再編と民間機能の導入によるにぎわいや憩いの創出
2. 梶原四丁目用地（野村総合研究所跡地）…自然環境を生かした利活用と企業誘致
3. 深沢地域整備事業用地…本庁舎の移転先とし、消防本部や総合体育館と一体となったシビックエリアの形成
4. 扇湖山荘…自然環境を生かした利活用と旧邸宅群の一つのシンボルとしての先導的な活用（企業誘致など）
5. 資生堂鎌倉工場跡地…利便性を生かした企業誘致

中間取りまとめは本庁舎・支所で配布している他、市ホームページでご覧になれます。

今後も市民の皆さんと対話を行いながら、さらに検討を進めていきます。また、この取り組みを説明する「出前講座」もご利用ください。

放置ゼロ　キレイな街でおもてなし

交通計画課　電話61-3672

10月は首都圏放置自転車クリーンキャンペーン実施期間です。放置された自転車やバイクは景観を損ねる上、交通事故を誘発したり、緊急車両の通行に支障を来したりします。安全で住みよいまちにするためにも、駐輪場に止めてください。

（駐輪場について詳しくはPDF版をご覧になるか、お問い合わせください）

【放置禁止区域での対応】

通行量の多い駅周辺を中心に放置禁止区域が指定されています。放置された自転車や原付バイクは移動するよう警告した後、保管場所に移動します。次の場所に3カ月間保管していますので、所有者は速やかに引き取ってください。

鎌倉地域保管場所（電話：24-6607）…鎌倉・腰越地域から移動したもの

大船地域保管場所（電話：46-6665）…大船・深沢・玉縄地域から移動したもの

• とき…月～土曜日（祝日・年末年始を除く）午前10時～午後6時
• 必要なもの…
  自転車などの鍵
  印鑑
  運転免許証など所有者の住所・氏名が確認できるもの
  返還費用（自転車＝2千円、原付バイク＝4千円。現金のみ）

駐輪場（一時利用・定期利用）

1. 小町サイクルパーク（電話：24-9459）
2. シーンサイクルパーキング（電話：22-0345）
3. 鎌倉駅西口第1（電話：24-9457）
4. 鎌倉駅西口第2（電話：24-9544）
5. 湘南パーキング（電話：47-0360）
6. 大船駅東口暫定第1（電話：42-8266）
7. 大船駅東口暫定第2（電話：42-8266）
8. 大船駅東口暫定第3（電話：42-8266）
9. 大船駅東口（電話：44-4918）
10. 大船サイクルパーク（電話：46-7093）
11. 大船駅西口自転車等駐車場（電話：46-2577）
12. 大船駅西口仮設第1自転車駐車場（定期利用のみ）（電話：46-2577）
13. 大船駅西口交通広場自転車等駐車場（電話：45-6300）
14. 北鎌倉サイクルパーク（電話：24-9667）

かまくらまちづくり 市民対話参加者募集

鎌倉市のブランディングについて

公的不動産の利活用推進について考えます。講演後、参加者によるワールドカフェ（メンバーを交換しながら小グループでオープンにテーマを話し合い、参加者全員が知識や考えを共有する手法）を行います。対象は市内在住・在勤・在学の16歳以上の人。先着50人程度。詳細は市ホームページで確認を。

• 10月29日（日曜日）…福祉センター　14時00分～16時00分
• 講師…
  東浦亮典さん（東京急行電鉄　執行役員都市創造本部戦略事業部長）
  増井玲子さん（東洋大学PPP研究センターリサーチパートナー）
• 申し込み…電話、ファクスかEメールで住所・氏名・年齢・電話番号を10月26日までに経営企画課(内線2565、FAX23-8700、メール:facility@city.kamakura.kanagawa.jp)へ

消費生活相談

一人で悩まずすぐ相談を

訪問販売の次々販売にご注意を

「突然訪問してきた業者に屋根工事を勧められ、工事が終了した直後、下屋根工事契約もしてしまったが、解約したい」との相談がありました。

最初の契約は2階の屋根と樹木伐採の工事、2回目は1階の屋根工事で総額約250万円に上っていました。1回目の工事は納得したが、2回目は十分な説明もなく、解約したいという相談でした。

訪問販売の住宅リフォーム工事では1回の契約に留まらず、次々に勧められる場合があります。3万円の排水管高圧洗浄工事から、200万円の床下補強工事、400万円の屋根工事と次々に勧められ契約した事例もありました。

訪問販売の場合、「特定商取引法」という法律で業者を規制しています。業者には販売目的を明らかにすること、工事内容などを記した書面交付が義務付けられています。書面を受け取って8日以内であれば無条件で契約解除ができるクーリング・オフ制度もあります。

当センターでは相談内容を確認した上で業者と交渉して解決に努めています。事例の場合は、交渉の結果、2回目は解約することができました。

工事が始まった後でも、不審なことがあれば、早急に消費生活センターにご相談を。

【問い合わせ】消費生活センター…電話24-0 077

市民税・県民税　第3期納期限は10 月31 日（火曜日）です

納税課 電話 61-3911