広報かまくら平成29年度12月15日号2面

市の人事行政の運営等の状況を公開します

市の人事行政の透明性を高め、公正性の確保を図るため、職員の数・勤務状況・給与など、鎌倉市における人事行政の運営等の状況をお知らせします。

職員課…内線2232

職員数

今年2月に策定した第4次職員数適正化計画に基づき、民間委託化の推進や事務事業の見直しなどを通して、平成38年4月1日までに28年4月1日比で職員数109人の削減を目指しています。

職員数の推移（※再任用フルタイムを含む）

• 平成25年度…1,363人
• 平成26年度…1,362人
• 平成27年度…1,342人
• 平成28年度…1,356人
• 平成29年度…1,354人

職員の採用・処分など

退職者の状況や職員の年齢構成などを考慮しながら、採用しています。職員は、労働基準法に基づき休暇などの労働条件が保障され、地方公務員法により意に反して降任・休職・免職されないなど身分も保障されています。

ただし、勤務実績が良くない場合や、心身の故障のため職務の遂行に支障があるなど一定の事由がある場合は分限処分、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合などは懲戒処分により、給与を減額されたり職を失ったりすることがあります。

職員採用数

28年度（カッコ内は27年度）

• 一般職…71人（54人）
• 技能労務職…1人（0人）
• 消防職…8人（5人）

合計…80人（59人）

職員数（29年4月1日現在）

全職員1,354人

• 10代…14人
• 20代…277人
• 30代…296人
• 40代…304人
• 50代…413人
• 再任用フルタイム…50人

年次休暇の平均取得日数（各年1月1日～12月31日）

平成28年…10.5日（平成27年は、10.4日）

（注）職員には1年に原則として20日の年次有給休暇が与えられます

分限処分

28年度（カッコ内は27年度）

• 休職…31人（30人）
• 降給…0人（0人）
• 降任…0人（0人）
• 免職…0人（0人）

懲戒処分

28年度（カッコ内は27年度）

• 戒告…3人（2人）
• 減給…6人（0人）
• 停職…2人（0人）
• 免職…0人（0人）

職員給与の状況

職員の給与は、地方公務員法などに基づき、民間賃金や国および他の地方公共団体の職員の給与などを考慮し、また市長や副市長など特別職の給料月額は、市内の公的団体の代表者などで構成される「鎌倉市特別職報酬等審議会」の答申を受け、いずれも市議会の審議を経て条例で定められます。

職員の給料（29年4月1日現在）

一般行政職（一般職のうち、税務関係職員、保育士、教育・指導主事などを除いたもの） 

• 鎌倉市…平均年齢41.5歳、平均月額31万2,700円
• 国…平均年齢43.6歳、平均月額33万531円

技能労務職（技能労務職は、市と国では業務内容が一部異なります）

• 鎌倉市…平均年齢53.5歳、平均月額33万973円
• 国…平均年齢50.6歳、平均月額28万6,833円

一般行政職の初任給（29年4月1日現在）

大学卒

• 鎌倉市…18万8,400円
• 県…18万4,800円
• 国…総合職 18万2,700円、一般職 17万8,200円

高校卒

• 鎌倉市…15万4,500円
• 県…15万500円
• 国…14万6,100円

職員の手当（29年4月1日現在）

【毎月決まって支給されるもの】

地域手当

• 地域の民間賃金水準等を調整するために支給
• 算出方法は、（給料＋扶養手当＋管理職手当）×15％（国の基準と同じ）

扶養手当

• 扶養家族の構成に応じて支給
• 配偶者1万1,000円、子9,300円、父母等7,500円
• 配偶者がいない場合は、子1万1,200円、父母等9,200円
• 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子には5,000円を加算

住居手当

• 住居にかかる費用に対して支給。限度額3万100円

管理職手当

• 管理職の職責に応じて支給。7万3,600円～11万円

【勤務した実績に応じて支給されるもの】

超過勤務手当

• 正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給

特殊勤務手当

• 著しく危険・不快・不健康・困難であるなど、特殊な業務に従事したときに支給

その他

• 夜勤手当、休日給など

【その他】

通勤手当

• 通勤に利用する交通機関などの実費相当の手当。限度額5万5,000円

期末勤勉手当

• 民間企業のボーナスに相当する手当
• 28年度は期末手当2.6月と勤勉手当1.7月で計4.3月

退職手当

• 職員が退職したときに支給。算出方法は、退職時の給料月額×支給率（最高49.59月）＋調整額（在職中の役職に応じて計算した加算額）
• 28年度の定年・勧奨退職者の平均支給額は、2,307万円

特別職の給料・手当（29年4月1日現在）

市長

• 月額…96万1,000円（注1）（A）
• 期末手当…3.45月
• 退職手当支給率…A×在職年数×4.0月（注2）

副市長

• 月額…81万4,000円（注1）（B）
• 期末手当…3.45月
• 退職手当支給率…B×在職年数×3.2月

議長

• 月額…57万9,000円
• 期末手当…4.30月

副議長

• 月額…52万円
• 期末手当…4.30月

議員

• 月額…47万9,000円
• 期末手当…4.30月

※市長と副市長には、この他に地域手当（給料月額の10％）が支給されます

注1 市長は給料10％（支給額86万4,900円）、副市長は給料7％（支給額75万7,020円）の減額を10月31日まで実施していました

注2 現市長については、退職手当の支給は行いません

不適切な事務処理に関する調査委員会 調査状況報告2件

総務課…内線2394

財務会計システムの不適切な決裁処理

市議会6月定例会で、会計管理者が事務処理の際に必要となるシステムにログインするためのIDとパスワードを部下に教え、支払いの決裁をさせていたことが明らかになりました。

これを受け、第三者による「不適切な事務処理に関する検証専門員」の助言を得ながら、庁内で組織する「不適切な事務処理に関する調査委員会」で調査を行いました。その結果、現行の財務会計システム導入の平成26年度以降、歴代の会計管理者が自身のIDとパスワードを部下に教え、納付書で支払いを行う光熱水費などについて決裁をさせていたことが判明しました。

本事案による市の損害は発生していませんが、管理職として不適切な行為であり、会計管理者の職責を果たさなかったと言わざるを得ないことから、該当する会計管理者2人に対して訓戒処分を行いました。

他方、システム導入により生じた業務の実態と規則の乖離や、会計管理者の業務負担増加も根本原因であることから、「会計管理者の事務決裁等に関する規程」を一部改正し、問題の是正を図りました。さらに、会計管理者の業務負担軽減のため、今回問題となった光熱水費などの定型的な支払いを自動引き落しにする準備を進めています。

今後、調査結果を報告書に取りまとめ、改めて市民の皆さまに報告します。

公金紛失事案の発生

10月19日に、市民課が各種証明書発行手数料の釣り銭として管理していた現金3万5000円を紛失していることが判明しました。保管場所付近を含めて探索しましたが発見に至らず、盗難の疑いもあることから10月24日に鎌倉警察署に被害届を提出しました。

本市としては公金を紛失した事実を重く受け止め、「不適切な事務処理に関する調査委員会」において紛失の原因究明に努め、公金の管理体制のあり方、チェック機能、職員の公金管理意識が適切であったか再点検を行ったうえで、再発防止策を講じていきます。

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