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更新日:2022年12月12日
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市の人事行政の透明性を高め、公正性の確保を図るため、職員の数・勤務状況・給与など、鎌倉市における人事行政の運営等の状況をお知らせします。
職員課…内線2232
今年2月に策定した第4次職員数適正化計画に基づき、民間委託化の推進や事務事業の見直しなどを通して、平成38年4月1日までに28年4月1日比で職員数109人の削減を目指しています。
退職者の状況や職員の年齢構成などを考慮しながら、採用しています。職員は、労働基準法に基づき休暇などの労働条件が保障され、地方公務員法により意に反して降任・休職・免職されないなど身分も保障されています。
ただし、勤務実績が良くない場合や、心身の故障のため職務の遂行に支障があるなど一定の事由がある場合は分限処分、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合などは懲戒処分により、給与を減額されたり職を失ったりすることがあります。
28年度(カッコ内は27年度)
合計…80人(59人)
全職員1,354人
平成28年…10.5日(平成27年は、10.4日)
(注)職員には1年に原則として20日の年次有給休暇が与えられます
28年度(カッコ内は27年度)
28年度(カッコ内は27年度)
職員の給与は、地方公務員法などに基づき、民間賃金や国および他の地方公共団体の職員の給与などを考慮し、また市長や副市長など特別職の給料月額は、市内の公的団体の代表者などで構成される「鎌倉市特別職報酬等審議会」の答申を受け、いずれも市議会の審議を経て条例で定められます。
一般行政職(一般職のうち、税務関係職員、保育士、教育・指導主事などを除いたもの)
技能労務職(技能労務職は、市と国では業務内容が一部異なります)
大学卒
高校卒
地域手当
扶養手当
住居手当
管理職手当
超過勤務手当
特殊勤務手当
その他
通勤手当
期末勤勉手当
退職手当
市長
副市長
議長
副議長
議員
※市長と副市長には、この他に地域手当(給料月額の10%)が支給されます
注1 市長は給料10%(支給額86万4,900円)、副市長は給料7%(支給額75万7,020円)の減額を10月31日まで実施していました
注2 現市長については、退職手当の支給は行いません
総務課…内線2394
市議会6月定例会で、会計管理者が事務処理の際に必要となるシステムにログインするためのIDとパスワードを部下に教え、支払いの決裁をさせていたことが明らかになりました。
これを受け、第三者による「不適切な事務処理に関する検証専門員」の助言を得ながら、庁内で組織する「不適切な事務処理に関する調査委員会」で調査を行いました。その結果、現行の財務会計システム導入の平成26年度以降、歴代の会計管理者が自身のIDとパスワードを部下に教え、納付書で支払いを行う光熱水費などについて決裁をさせていたことが判明しました。
本事案による市の損害は発生していませんが、管理職として不適切な行為であり、会計管理者の職責を果たさなかったと言わざるを得ないことから、該当する会計管理者2人に対して訓戒処分を行いました。
他方、システム導入により生じた業務の実態と規則の乖離や、会計管理者の業務負担増加も根本原因であることから、「会計管理者の事務決裁等に関する規程」を一部改正し、問題の是正を図りました。さらに、会計管理者の業務負担軽減のため、今回問題となった光熱水費などの定型的な支払いを自動引き落しにする準備を進めています。
今後、調査結果を報告書に取りまとめ、改めて市民の皆さまに報告します。
10月19日に、市民課が各種証明書発行手数料の釣り銭として管理していた現金3万5000円を紛失していることが判明しました。保管場所付近を含めて探索しましたが発見に至らず、盗難の疑いもあることから10月24日に鎌倉警察署に被害届を提出しました。
本市としては公金を紛失した事実を重く受け止め、「不適切な事務処理に関する調査委員会」において紛失の原因究明に努め、公金の管理体制のあり方、チェック機能、職員の公金管理意識が適切であったか再点検を行ったうえで、再発防止策を講じていきます。