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広報かまくら平成29年度2月15日号3面

職場に健康保険制度がない人など　国民健康保険（国保）へ

保険年金課 電話 61-3607

病気やけがで医療機関にかかるときに備え、全ての国民が何らかの健康保険に加入することになっています。

国民健康保険（国保）は、自営業の人や、職場に健康保険制度のない人などを対象に医療保障する制度で、

1. 職場などの健康保険加入者
2. 後期高齢者医療の対象者
3. 生活保護の受給者

を除く、75歳未満の全ての人が加入するものです。

入っていた健保資格を失ったら加入を

退職などで国保以外の健康保険の資格を失った場合、その日から14日以内に、保険年金課(本庁舎1階)か支所で国保加入の手続きをしてください。

国保の保険料は、前に入っていた健康保険の資格を失った月から発生し、届け出が遅れても、さかのぼって算定します。

70歳になったら高齢受給者証も

70～74歳の人は、自己負担額が医療費の2割になります（一定以上の所得がある人は3割）。医療機関の窓口で、被保険者証と併せて「高齢受給者証」を提示してください。この受給者証は、満70歳の誕生月（1日生まれの人は前月）の下旬に送付します。

主な保険給付

自己負担額を除いた医療費が、市から医療機関に支払われるほか、申請を経て次の給付などが受けられます。詳しくはお問い合わせください。

療養費

• コルセットなど、医師が必要と認めて作った治療用の装具費
• 医師の同意のもとで受けたはり・きゅう・マッサージ費
• 柔道整復師の施術費
• 海外で受けた治療費（やむを得ない事情で治療した場合）

出産育児一時金

葬祭費

移送費

移動が困難な重病人が、緊急かつやむを得ず医師の指示により移送されたときの費用。

高額療養費

同じ月に同じ医療機関でかかった医療費の一部負担金（注）が自己負担限度額を超えた場合、その超えた分を市が負担します。該当する人には、市から申請書を診療月の3～6カ月後に送付します。届いたら手続きを。

（注）入院と外来診療はそれぞれ別に計算します

認定証の事前入手を

【窓口支払いが限度額までに】

入院や外来診療で医療費が高額になる場合、「限度額適用認定証」を提示すると、医療機関での支払いが自己負担限度額までになり、用意する費用が少なくて済みます。

事前に認定証の交付を受けてください。申請は保険証を持って、保険年金課か支所へ。

（注）70～74歳の人は「高齢受給者証」提示で同様の支払いになります

高額介護合算療養費

医療と介護の両方に自己負担額があり、計算対象期間である前年8月～7月の1年間の自己負担額の合計が基準額を超えた場合、その超えた分を市が負担します。

該当する人には申請書を送付します。届いたら手続きを。

入院中の食事代の減額

市民税非課税世帯の人は、入院中の食事代の減額が受けられます。お問い合わせください。

食事代標準自己負担額（1食当たり）

1. 一般（2、3以外の人）（注1）…360円
2. 市民税非課税世帯　低所得Ⅱ（注2）
   90日までの入院…210円
   過去12カ月で90日を超える入院…160円
3. 低所得Ⅰ（注3）…100円

（注1）…平成30年4月から460円。一部260円の場合あり

（注2）…70歳以上の国保加入者で、属する世帯の世帯主および国保加入者全員が市民税非課税の人

（注3）…低所得2(注2)の項目に当てはまり、かつその世帯の各所得が必要経費・各種控除額（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人

国保加入者の受診状況

保険年金課 電話61-3607

本市の国保加入者で、平成29年5月に医療機関にかかった人の受診状況と、主な疾病をまとめました。

高血圧性疾患は心臓病や脳卒中の危険因子といわれ、塩分の取り過ぎや肥満と密接な関係があるとされます。予防のため、生活習慣を見直しましょう。

適正な受診にご協力を

近年、医療費は増加しています。小さな心掛けで、医療費の節約にご協力ください。

• 「重複受診」はやめる
• 緊急時以外の休日や夜間の受診は控える
• 治療は途中でやめない
• 「おくすり手帳」を作り、領収書、明細書は保管する
• ジェネリック医薬品を選ぶ
• 医師の指示を守る

年齢階層別の受診状況

被保険者数…計41,842人

• 0～19歳…3,522人…8.4％
• 20～39歳…5,367人…12.8％
• 40～59歳…10,749人…25.7％
• 60～69歳…12,736人…30.5％
• 70～74歳…9,468人…22.6％

費用額…計1,140,586千円

• 0～19歳…30,748千円…2.7％
• 20～39歳…55,900千円…4.9％
• 40～59歳…214,130千円…18.8％
• 60～69歳…425,630千円…37.3％
• 70～74歳…414,178千円…36.3％

（平成29年5月診療分。受診件数総計31,928件）

市が支払った医療費の主な疾病

• 1位：心疾患…6.2％
• 2位：腎不全…5.6％
• 3位：統合失調症など…5.0％
• 4位：悪性新生物…4.7％
• 5位：糖尿病…4.6％
• 6位：内分泌障害など…4.6％
• 7位：高血圧性疾患…3.8％
• 8位：消化器系疾患…3.6％
• 9位：眼などの疾患…2.6％
• 10位：気分(感情)障害(躁うつ病を含む）…2.5％

（29年5月診療分。歯疾患を除く）

30年度　市・県民税の申告は3月15日までに

市民税課　電話　61-3921

平成30年1月1日現在、本市に居住している人と、市内に事務所・事業所・家屋敷がある人は、29年中に収入がなくても原則として申告が必要です。

ただし次の人は申告不要です。

• 29年分の確定申告（還付申告を含む）をする人
• 給与所得のみの人（源泉徴収票に記載のない控除を受けたい人と、勤務先から市に給与支払報告書が提出されていない人は、要申告）
• 公的年金等の収入のみの人（源泉徴収票に記載のない控除を受けたい人と、遺族年金や障害年金のみの人は、要申告）
• 本市に居住している人の源泉徴収票や申告書に、控除対象配偶者または扶養親族として記載されている人

【申告に必要なもの】

• 個人番号(マイナンバー)確認と本人確認ができる書類
• 印鑑
• 所得の証明となる資料(源泉徴収票・収支明細書・支払証書など)
• 控除を受ける人は該当の証明書など（不明な場合は問い合わせを）

【申告書の作成】

市ホームページで、申告書と「市・県民税申告書作成ツール」が入手できます。

【申告の受け付け】

2月15日まで…市民税課（本庁舎1階） 午前8時30分～午後5時15分（土・日曜日、祝日を除く）

2月16日～3月15日…市役所講堂(第3分庁舎) 午前9時～11時30分、午後1時～4時30分（土・日曜日を除く）

国民健康保険料 2月分の納期限は2月28日（水曜日）です コンビニでも納付できます

保険年金課　電話　61-3954