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更新日：2024年2月15日
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1面から続き
総合防災課 内線2614
各階のボタンを全て押します。閉じ込められないよう、最初に停止した階で降りましょう。
柱や壁のそばで揺れが収まるのを待ちましょう。ガラスや陳列棚から離れ、店内誘導に従いましょう。店内が停電になることも。
落下物から、持ち物で頭を守りましょう。線路には下りず、構内放送や係員の指示に従いましょう。
標識等、詳しくは広報PDF版をご覧いただくかお問い合わせください。
避難誘導のために、避難施設へ向かう道路に津波避難経路を示す路面シートを設置しています。
津波注意看板や海抜表示板を取り付けて注意喚起しています。
津波襲来の恐れがあるときに、海水浴客を誘導するための旗。250本を製作し、海の家や商店街の関係者に配布しています。
公共施設を、建て替えや新設の機会に津波避難ビルとして整備しています（平成28年度は鎌倉消防署腰越出張所、29年度は由比ガ浜こどもセンター）。また民間ビルを、所有者の協力を得て津波避難ビルに指定するなど、避難場所の確保と整備を進めています。
海岸や海にいる人に向かってオレンジ色の旗を振り、「早く浜に上がって高台へ避難」ということを伝えます。
デマなどに惑わされぬように
電波法の改正に対応するため、平成33年度までの計画で防災行政用無線のデジタル化を進めています。
災害時に自力での避難が困難な人などの名簿を、本人の同意に基づいて自治会・町内会や民生委員、警察、消防などに提供し、災害時に支援が必要となる人の避難がスムーズになるよう、取り組んでいます。
市民や観光客が自分で情報などを入手できるよう、市役所本庁舎や支所などにWi-Fi環境を整備しました。
ラップ式の衛生的なトイレを導入したほか、避難所のトイレ環境の整備を進めています。
被災者はメッセージを声で録音し、それ以外の人はメッセージを聞くことができます。
携帯電話やスマートフォンから安否情報を登録・確認することができます。
詳細は、各戸に配布している「防災読本」をご確認ください。安否確認情報は裏表紙に掲載しています。
保険年金課 電話61-3607
市で担っていた国民健康保険の財政運営の責任主体が4月、市から県に変わります。財政基盤の強化を図り、制度の安定化を目指し、事務の効率化・標準化・広域化を進めます。
県内で必要な医療給付などの財源を市町村から、所得や医療費水準に応じて集めます。その後、市町村へ実際に必要となった額を交付します。
財源となる保険料を被保険者から集め、県に納めます。その後、保険適用となった医療費を対象者に給付します。
高額療養費が年間で4回以上の場合に自己負担額が低くなる制度です。世帯を継続して同じ県内であれば、他市に異動しても回数が通算できるようになります（現制度では他市異動でリセットされる）。
加入・脱退…市で手続きします
保険料の納付・支給…市を通して県に納付していただき、保険給付金は市を通して支給されます
被保険者証の発行…市で発行します。県内の住所異動で資格の喪失は発生しませんが、住所（市内でも）や世帯主が変わるなど、記載事項に変更が発生した場合は新たな被保険者証の発行が必要です
保険年金課の窓口（本庁舎1階）と電話（電話61—3954）で行います。
3月25日（日曜日）…9時00分～12時00分、13時00分～16時00分
ねんきん加入者ダイヤル 電話0570-003-004
藤沢年金事務所 電話0466-50-1151
後納制度は、過去5年間に納め忘れた保険料がある場合、さかのぼって納付し、将来の年金額を増やせる制度です（申し込みは平成30年9月まで）。
すでに後納制度を申し込んで納付がまだできていない人は、3月31日までに納付してください。納付を4月以降にする場合は、新たな加算額で計算した納付書の発行が必要となります。