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更新日:2024年4月9日
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企画計画課…内線2646 財政課…内線2252
(1万円未満は切り捨て、各事業には主な内容を記載)
災害時の避難経路の安全確保、避難施設の整備を行い、災害時の対策を強化。がけ地対策などで生活の安全性を高め、市民の生命を守ります。
防災行政用無線のデジタル化整備、新たな防災情報サイト開設
広域避難看板や津波避難経路路面シートの設置、耐震性貯水槽等の維持管理、防災資機材の備蓄、避難所に貯留式トイレを整備
がけ崩れや土砂の流出等の対策として防災工事資金の一部を助成、県が施工する急傾斜地崩壊危険区域の防災工事の費用負担
木造住宅の窓口耐震相談、耐震診断義務路線の建築物に耐震診断費用を補助、津波浸水想定区域内通学路等の危険ブロック塀等の撤去およびフェンス等の設置を補助
妊産期から子育て期への切れ目のない支援を強化するため、新たに母子保健コーディネーターを配置し、産後ケア事業を開始。市民が健やかに暮らせるまちづくりを目指します。
休日夜間急患診療所における小児科・内科の二科体制の期間拡大、口腔保健センターでの障害者の歯科診療を4月から拡充
母子保健コーディネーターを配置し産後ケア事業を開始、特定不妊・不育症治療費を助成
アプリケーション・専用webサイトを活用した生活習慣の改善や健康づくりの推進、市内企業等を対象とした健康経営の推進
女性や障害者の就労支援を拡充するなど、市内産業の活性化のための雇用支援を充実させ、「働くまちかまくら」を目指します。
就職対策講座・ハローワーク共催の就職面接会・女性の就職応援セミナーを実施
市内事業所における女性の活躍を推進するため、管理職等へのセミナーの開催や事業所へのアドバイザーの派遣
障害者の雇用の促進と就労の場の確保、就労が困難な障害者等を支援、障害者雇用2,000人を目指し市役所内にワークステーションを開設
「(仮称)かまくら共生条例」を制定し、全ての人がお互いに尊重し合い、共に支え合える社会の実現に向けた事業を推進
「(仮称)市民活動推進条例」の制定、「(仮称)市民活動推進指針」の策定、地域の住民や団体で構成する「地域会議」などを支援
鎌倉市公共施設再編計画に基づく公共施設マネジメントを推進、梶原四丁目用地(野村総合研究所跡地)等の利活用に向けた基礎調査を実施、本庁舎等整備基本構想を策定
市役所の業務に対するRPA(ロボットによる業務自動化)などの導入可能性調査・実証実験による効果検証
いわゆる「ごみ屋敷」対策推進事業の推進
平和都市宣言60周年記念事業を実施
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた来訪者の受け入れ環境を整備し、機運を醸成します。
鎌倉市長 松尾 崇
人口減少や少子高齢化が進む状況を克服するためには、「子どもたちが健やかにそして健全に育つまち」をつくることが重要だと考えています。次代を担う子どもたちが健やかに伸び伸びと成長し、誰もが安心して子育てができるまちを目指し、子育て支援や教育施策に注力してまいります。
また、経済、社会、環境面でのさまざまな課題に統合的に取り組み、持続可能な都市経営を実現するとともに、一人ひとりが持てる能力を発揮できる社会を実現したいとの想いで平成30年度予算を編成しました。
誰一人取り残さない社会を実現するため、今年度も全力で市政に取り組んでまいります。