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広報かまくら平成30年度7月15日号3面

鎌倉市が「SDGs未来都市」に選定されました

企画計画課 内線2646

6月15日に、本市が提案した『持続可能な都市経営「SDGs（エスディージーズ）未来都市かまくら」の創造』が、国から「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」（全国で10都市）に選定されました。

今後は、国と連携しながら3年間の計画を策定し、その達成に向けた取り組みを進めていきます。

【SDGs】

2015年に国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき国際社会共通の17の目標（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）。

【「SDGs未来都市」・「自治体SDGsモデル事業」】

国が、SDGsの達成に向けた取り組みを行う地方公共団体を「SDGs未来都市」、さらにその中で先導的な取り組みを「自治体SDGsモデル事業」として選定し、資金的支援を行うものです。

【本市の提案】

• 市の総合計画にSDGsの理念を掲げて改定します
• 計画の実効性を高めるための仕組みづくり（産学官民等の参画や共創の仕組みづくり）を行います
• 歴史的建造物を活用して、経済(働く)・社会(交流)・環境(歴史と文化の継承)の好循環モデルを創出するとともに、広く情報発信していきます

国民健康保険の各種手続き

保険年金課 電話61-3954

国民健康保険高齢受給者証の更新

昭和18年8月2日～23年7月1日生まれの人の国民健康保険高齢受給者証は、有効期限が7月31日です。8月1日からの新しい受給者証は、7月下旬に送付予定です。

国保加入者の限度額適用認定証

医療費が高額になったとき、国保加入者が本証を医療機関に提示することで、その月以降の保険診療を世帯の所得に応じた自己負担限度額内で精算できます。

70歳未満の全ての人、または70～74歳で非課税世帯の人と市民税課税標準額が145万円以上690万円未満の人（8月以降の適用）は、事前に認定証の交付を受けることができます。なお、保険料の滞納がある人は、認定証の交付ができない場合がありますので、事前にご相談を。

【認定証の交付・更新】

保険年金課（本庁舎1階）か支所で保険証を持参して申請し、交付を受けてください。

現在交付されている認定証の有効期限は7月31日です。8月1日以降も必要な場合は、8月末までに再度申請を。

消防吏員を募集

消防総務課 電話44-0983

消防本部では、消防吏員（職員）を若干名、募集します。

【応募資格】

次の要件を全て満たし、平成31年4月1日から勤務できる人。

• 高校卒業程度…平成9年4月2日～13年4月1日に生まれ、高等学校か同等の学校などを卒業または31年3月卒業見込みの人
• 短大卒業程度…平成7年4月2日～11年4月1日に生まれ、短期大学か同等の学校などを卒業または年3月卒業見込みの人
• 大学卒業程度…平成5年4月2日～9年4月1日に生まれ、大学（短期大学を除く）か同等の学校などを卒業または31年3月卒業見込みの人

（注）学校はいずれも学校教育法に基づくもの

【試験】

• 1次（体力）試験…9月16日（日曜日）　短大卒・高校卒＝午前9時30分から　大学卒＝午後1時30分から　場所は後日、出願者に通知
• 2次・3次試験…1次・2次試験合格者に通知

【申込】7月17日～8月10日（消印有効）に郵送で消防総務課（〒247-0056大船3の5の10）へ。受験案内と申込書は、7月17日から市役所受付・消防署所で配布するほか、市ホームページからも入手できます

住宅用火災警報器の設置と交換

予防課 電話44-0963

消防法では、住宅火災による被害をなくすため、一般住宅に住宅用火災警報器の設置を義務付けています。

すでに設置済みの場合は、電子部品の寿命や電池切れなどで、火災を感知しなくなることがあるので10年を目安に交換しましょう。詳しくは、予防課か最寄りの消防署所へ。

ごみ有料化による削減効果と手数料の使途

ごみ減量対策課 電話61-3396

平成29年度の家庭系ごみ有料化の実施状況を報告します。

【有料化による削減効果】

家庭から出る燃やすごみの収集量は、有料化される前の26年度から約4500トン（19％程度）削減されました。

【有料化による歳入使途】

29年度、皆さんにご購入いただいた有料袋の合計金額は約2億9000万円でした。そのうち約7000万円を袋の作成や流通に係る経費に充てています。経費を差し引いた残りの約2億2000万円は、新たなごみ処理施設建設のための一般廃棄物処理施設建設基金に積み立てました。

今後も、ごみの減量・資源化の施策を推進していきます。ご協力をお願いします。

• 歳入合計…約2億9,000万円
• 一般廃棄物処理施設建設基金への積み立て…約2億2,000万円
• 有料化に係る経費として…約7,000万円

こちら環境通信局

ごみ減量対策課 電話61-3396

フードドライブを実施します！

食材を消費しないまま捨ててしまう「食品ロス」が社会問題になっています。本市では「食品ロス」を削減し、食品廃棄物の発生を減らすため、6月に引き続き、家庭で余っている食材を、地域の福祉団体や施設などに寄付する「フードドライブ」を実施します。

• 募集する食材…缶詰類、野菜（主に根菜類）、調味料（食用油など）・飲料（ジュースやコーヒーなど）・米類、乾麺（パスタなど）・贈答用ハムなどです。少量でも可。野菜以外は未開封のもの。生鮮食料品は除く
• 寄付方法…賞味期限が1カ月以上残っていて、傷みがないことを確認し、直接左記のいずれかへご持参を

7月22日～27日…鎌倉リサイクル推進会議（笛田リサイクルセンター内）　午前10時～午後4時（22日は午前10時30分～午後1時）

7月23日～27日…ごみ減量対策課（本庁舎1階）午前8時30分～午後5時15分（平日のみ）

消費生活相談

一人で悩まずすぐ相談を

はがきを使った架空請求が急増しています！

「『総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』というはがきが届いたが身に覚えがない。問い合わせ窓口があるが、連絡したほうがよいだろうか」と消費生活センターにはがきを持参しての相談がありました。

このようなはがきを使った架空請求の相談は、昨年から時々寄せられていましたが、最近ではほとんど毎日寄せられ、全国的にも多数発生しており、注意喚起に努めているところです。

持参したはがきを確認すると、裁判の取り下げ最終期日がはがきを受け取った当日や翌日などと迫っているため、慌てて問い合わせ先に電話をしてしまう人も多いようです。訴訟に関する書類は、はがきで届くことはありません。

「無視する！」「連絡しない！」ことが対処の鉄則です。相談者には、何もしないよう助言しました。

はがきには、どのような契約なのか記載されていません。法務省管轄支局などと公的機関のような名称が書かれていますが、実在しません。

問い合わせ先に電話をすると、取り下げ担当窓口で国選弁護人を紹介され、取り下げ費用数万円をコンビニに行って払うように指示されるようです。「コンビニに行って！」と言われたら要注意です。

相談者は50歳以上の女性がほとんどです。

困った場合は、すぐに消費生活センターにご相談ください。

【問い合わせ】消費生活センター 電話24-0077