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更新日：2024年9月17日
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市民安全課 内線2512
10月は首都圏放置自転車クリーンキャンペーン実施期間です。放置された自転車やバイクは景観を損ねる上、交通事故を誘発したり、緊急車両の通行に支障を来したりします。安全で住みよいまちにするためにも、駐輪場（場所などの詳細は市ホームページに掲載）をご利用ください。
通行量の多い駅周辺を中心に放置禁止区域が指定されています。放置された自転車や原付バイクは移動するよう警告した後、保管場所に移動します。次の場所に3カ月間保管していますので、所有者は速やかに引き取ってください。
鎌倉地域保管場所（電話24-6607）…鎌倉・腰越地域から移動したもの
大船地域保管場所（電話46-6665）…大船・深沢・玉縄地域から移動したもの
こども相談課 電話61-3896
ひとり親家庭の父や母が就労に役立つ資格を取得するために養成機関で1年以上のカリキュラムを受講する場合、生活の安定のため、訓練促進給付金と修了支援給付金を支給します。受給には審査と承認が必要です。
事前にこども相談課（本庁舎1階）に相談の上、10月1日～15日の平日に次の書類を持参してください。
商工課 電話61-3853
10月1日から県の最低賃金が、現在の時間額956円から27円引き上げとなり、983円になりました。
最低賃金は、県内事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなど、すべての労働者と、その使用者に適用されます。
ただし、精皆勤手当・通勤手当・家族手当、臨時に支払われる賃金などは、最低賃金の対象となる賃金には含まれません。
商工課 電話61-3853
技能職組合による展示・実演・即売・相談会・抽選会など。小雨決行。
10月14日（日曜日）…市役所駐車場 10時30分～13時30分
（注）市民駐車場はお休みのため、公共交通機関などをご利用ください
【問い合わせ】土地利用政策課…内線2826
（注）9月12日現在。事業区域の地番は代表地番です
上記の詳細やこのほかの届け出は、市ホームページや支所で閲覧できます
ごみ減量対策課 電話61-3396
商品が入っていたプラスチック容器・包装のこと。その商品を使用（消費）したり、取り出したりしたときに不要になるもので、「プラマーク」がついているものが対象です。
（例）お菓子の包み、洗剤ボトル、チューブ類など
「容器包装プラスチック」以外の、プラスチックでできている製品が対象です。他の素材が一部付いていても出せます。
（例）バケツ、物干しハンガー、ウレタンマット、CD（ケース含む）など
ただし、不衛生なものや、塩化ビニル（PVC）を使用した製品、ゲーム機など電気・電池を使うものは出せません。
どちらもできるだけ汚れを落とし、有料袋ではなく、45リットル相当までの透明・半透明の袋（レジ袋含む）をご利用ください。また、「製品プラスチック」で大きなもの（50センチ以上は粗大ごみ）は、そのまま出してください。
（くわしくはPDF版をご覧いただくか、お問い合わせください）
鎌倉市長 松尾 崇
災害時、市役所は市民の生命を守る前線基地になる―前号では、災害ボランティア（以下、ボラ）の視点から、「復興にボラが欠かせない」こと、また、災害対策の拠点について「災害時、住民の命を守るために、役所機能を残すことは最低条件」であり、その上で「情報を収集・発信する」「建物として災害に向き合う」ことが必要であるというお話を紹介しました。
引き続き、ボラ活動をされた鎌倉ガーディアンズ代表・大津定博さんと、さかい内科・胃腸科クリニックの医師・酒井太郎さんのお二人に話を伺います。
大津 熊本市長もおっしゃっていましたが、災害時、最後には地域や人とのつながりが一番頼りになります。自衛隊員や消防隊員がすぐに助けに来てくれるとは考えない方がいい。誰もが被災しているとき、地域のあり方が非常に大事になります。阪神・淡路大震災では住民同士の助け合いでかなりの人が助かったと聞きます。地域で顔見知りをつくり、自分の命は自分で、自分たちで守るという意識を持つことが災害には一番の対策になります。
酒井 地域力のあるところは避難所の運営も違います。外部の人だけでは担えない地域固有の情報がある。災害時は、行政と地域にボラなど外部の力を合わせていくことが必要になります。
大津 西日本豪雨で被災した広島県は、瀬戸内海式気候でそもそも雨が少ない地域。これほどの豪雨に襲われるとは多くの方が想像していなかったと思います。
市役所は情報発信や災害支援の拠点として機能し続けることが必要ですが、住民が「我が事」として備えないと想定外の災害には対応できません。また、住民同士の協力が現場では必ず必要になります。
酒井 被災地支援の経験から、まず「自助」と地域などの「共助」があり、その次に行政の「公助」があると受け止めています。
先日、中学生の防災教育に関わりましたが、子どもの頃から災害をに対して危機感を持つことが自助の取り組みとして大変有意義だと感じました。「日頃から身近に感じて備える」という意識が必要です。
公助では、行政は災害時でも情報を収集し、避難情報、支援情報を発信し続ける役割があります。例えば、今日大きな災害が起きたら、どこに情報を求めますか。高齢者や障害のある方は避難所で過ごす負担が大きくなりますが、その声に耳を傾けて対応することも行政の役割です。その意味でも役所が残るのはマストです。
公助の拠点となる本庁舎は、いかなるときも行政機能を停止することなく、市民の生命を守る前線基地となることが必要です。本庁舎整備に当たっては、このような被災地での経験も踏まえ、災害に強く、また受援力の高いものとなるよう今後詳細な検討を進めてまいります。
次号では、自治・町内会長にお話を伺います。