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更新日：2024年11月5日
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お問い合わせは各担当課などへ
平成30年中に納付した次の社会保険料（未納分をさかのぼって納めた場合も含む）は、確定申告や給与所得者の年末調整のときに、「社会保険料」として所得から控除できます。
なお（2）（3）（4）とも、納付済み額のお知らせは、来年1月下旬に送付します。
控除の対象は、本人および同一生計の親族の保険料です。
免除期間分を追納した場合や、国民年金基金の掛け金も控除の対象となります。
控除を受けるには、納付額を証明する書類が必要です。
30年中に納付実績があった人には、11月上旬に日本年金機構から「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送付されており、10月1日までの納付状況などが記載されています。10月2日以降に納めた分については、見込み額として記載のある人を除き、領収書が必要です（10月1日以前に納付実績がなく、10月2日以降に今年初めて納付した人には、来年2月に同様の証明書を送付予定）。
詳細は、基礎年金番号を確認の上、ねんきん加入者ダイヤル（電話0570・003・004、050で始まる電話からは電話03・6630局2525）へ。日本年金機構ホームページ（http://www.nenkin.go.jp）もご覧ください。
国民年金基金の掛け金については県国民年金基金（電話0120・65・4192）へ。
控除の対象は、本人および同一生計の親族の保険料です。ただし、特別徴収（年金から天引きされた保険料）は、その年金を受給している本人だけが控除を申告できます。
納付額などについては、65歳以上の人は介護保険証の被保険者番号を確認の上、高齢者いきいき課へ、40～64歳の人は加入している健康保険組合へお問い合わせください。
【問い合わせ】高齢者いきいき課 電話61-3949
控除の対象は、介護保険と同様です。詳細は、保険証の被保険者番号を確認の上、保険年金課へ。
【問い合わせ】保険年金課 電話61-3961
納付額などについては、保険証の記号番号を確認の上、保険年金課へ。
【問い合わせ】保険年金課 電話61-3607
中小企業向けの障害者雇用の実例を多数交えた講演です。先着60人。詳細は市ホームページを。
【申込】Eメールかファクスで参加者氏名、事業所名と所在地、電話番号、Eメールアドレス、ファクス番号、障害者雇用についての質問（任意）を、障害福祉課（メール：shafuku@city.kamakura.kanagawa.jp、FAX25-1443、内線2694）へ
鎌倉市長 松尾 崇
現庁舎跡地は、市民サービスの提供と賑わいや憩いの創出を基本方針としています。
相談や手続きの窓口を残し、その上で図書館、生涯学習センターを集約し、生涯学習、芸術文化、市民活動、多世代交流などの「つながる場」の拠点化を目指しています。
今回は、大船自治町内会連合会会長で、市自主防災組織連合会会長、大船まつり実行委員長などを務める田子祐司さんに「つながり」についてお話を伺います。
――本庁舎や現庁舎跡地利用に関しては、意見交換しながら、それぞれの建物の機能を整理することが大事だと思います。私は熊本県益子町を震災後に訪ねましたが、市役所は母体として災害時に確実に機能を果たす必要があり、密に連携する消防本部が全市的な動きをするなら、災害拠点にはそれなりの規模の敷地が必要だという印象です。一方、地域には年配の人も困らない普段の窓口が必要です。それぞれの場所にどんな機能が必要なのか、何階に何を置くのかなど整理していってもらいたいと考えています。
――大船では「地域住民同士の顔が見えるつながり」について随分話し合っています。大船まつりでは、地域全員で作ろうと取り組んでおり、当日は9万人を超える人々で賑わいますが、行事に携わるのも、見るのも同じ参加ですので、参加する皆さんに喜んでもらえるよう準備しています。
「顔が見えるつながり」という考えは防災も同じで、私たちは大船地域の小学校を避難所とする際の住民向けの「避難所運営マニュアル」をまとめました。行政のマニュアルはありますが、地域住民が現場で使えるものはありませんでした。災害時、行政職員にできることは限定されていますし、地域である程度対策をしていないと困るだろうと声掛けをしたら、多くの方が尽力してくれました。
日頃から自分たちの役割が共有されていれば、実際の災害時に動きが違うものになります。自然豊かな鎌倉では、海の防災があれば山の防災もあるでしょう。地域ならではの防災が必要で、それぞれでどう助かるかを、知恵を寄せ合って考えなければなりません。今後は、そういう検討を他の地域と共有し、市内で高めていくといいと思います。
――これからの鎌倉を考えるなら、やはり若い人の考えをどんどん取り入れていった方がいいと考えています。
会長職を務めているとよく意見を求められますが、私は答える代わりに「つながる場」を作るようにしています。私が答えたら自治町内会連合会の答えになってしまう。もし関係者が集う場があれば、意見がある人は当事者として責任を持って真剣に関わってくれます。そうした場を通じて、大船まつりでも多くの若い人が自発的に動いてくれています。鎌倉で育っていく子どもたちのためにも、若い人に参加を促した方がいいと思います。
大船地域では、他にも「鎌倉リビングラボ」という今泉台の地域活性化の事業があり、先日はスウェーデン国王、王妃、高円宮妃が視察のためにお越しになりました。地域、大学・企業、行政が顔の見える距離で共に取り組んでいることへの評価といえます。
本庁舎の整備については今後、市民意見の公募を予定しています。現庁舎跡地利用に関しても、引き続き、皆さまとの意見交換を通じ、より良い整備ができるよう進めてまいります。
これまでの本庁舎整備の取り組みについてご覧いただけます
保険年金課 電話61-3607