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更新日:2024年11月5日
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高齢者いきいき課 電話61-3930
シニアの皆さんの経験を生かし、外国人観光客に「日常の鎌倉体験」を紹介し、忘れられない思い出づくりのお手伝いをしませんか。お米を炊いたり、そば打ちや野点(のだて)をしたり、日本の日常や文化を楽しみたい観光客が増えています。参加者それぞれが、オリジナルのおもてなし方法を考え、グループで話し合いながら外国人をもてなす方法などについて学びます。
広報広聴課 電話 61-3867
市の施策や課題などについて、インターネットによるアンケートに回答していただきます。Eメールでいつでも意見の提出ができます。
対象は市内在住・在学・在勤の16歳以上の人。市ホームページから申し込みを。
(注)インターネット利用に要する費用は各自負担
総務課…内線2219
地方自治法の規定に基づき、「鎌倉市本庁舎整備に関する住民投票条例」の制定請求が平成30年11月6 日に提出され、受理しました。今後、この条例案は市議会で審議されます。請求書に記載された請求の要旨等は、市役所掲示場、支所のほか、市ホームページ(http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shisei/kokuji/300824tyokusetuseikyu_yousi.html)でもご覧いただけます。
地域共生課…内線2496
10月22日に、鎌倉在住・在勤の人を対象とした「かまくら共生カフェ」を、スターバックスコーヒー鎌倉御成町店で行いました。
3つのグループに分かれ、「共生」をテーマに話し合いをすることができました。さまざまな場面での差別、配慮を題材にした6種類の「会話のカード」をグループの代表者が1枚引き、カードのイラストの内容について、お互いの意見や感想を話し合いました。
最後に参加者の皆さんに「共生カフェで話したこと、気づいたこと、考えたこと」などを記入してもらいました。
市では、これからも共生社会の実現に向けて、市民の皆さんと気軽に語り合う場を大切にしていきます。次の新しい出会いを楽しみにしています。
文化人権課 電話61-3870
LGBT(注)の人の多くは、誤解や偏見に基づく差別を恐れ、ありのままの自分を出せないといわれています。みんなが過ごしやすいまちをつくるために、それぞれの立場で何ができるのか、考えるきっかけとしませんか。先着30人。
(注)LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)とは、約13人に1人の割合でいるともいわれる身近なマイノリティ(少数者)
市民通信員が身近な話題をリポート
鎌倉といえば、観光名所がたくさんある、すてきなまちです。私たち住民にとっては、そんな風景も日常ですから、ぜいたくなことですね。
海があって、山があって、空気もきれいな鎌倉に住めることに感謝しつつ、私はよく、まちを歩きます。
春には桜を見に出掛けます。桜の名所や身近な公園にも行きますが、一番きれいだと感動するのは、散歩中に見かける個人宅の庭の桜の木だったりします。古くから自然のままに伸びた枝が、上手に剪定(せんてい)されていて、なんとも美しいのです。
また、地元住民ならではの抜け道を行くと、富士山が見えるすてきな場所があります。お正月には、その場所から、富士山と初日の出の共演を見ました。とてもきれいで感動しました。
さて、秋晴れのある日、ハイキングコースを通って、源氏山公園に出掛けました。複雑に絡んだ木の根っこが芸術作品のようで、何度見てもしびれます。銭洗弁財天まで行き、お金を洗い、ちょっとお金持ちになった夢を見た後、帰りは少し疲れたので、ゆっくり歩きました。
リスやタヌキ、時にヘビやモグラに出会うこともある、自然たっぷりの鎌倉のまちを、気候の良い秋にぜひ、皆さんも歩いてみませんか。
【大船地区 武田陽子】
一人で悩まずすぐ相談を
「クレジットカード会社から利用した覚えのない請求があった。支払わなければならないか」という相談が寄せられました。
相談者同席のもと、消費生活センターからクレジットカード会社に問い合わせたところ、海外業者からの請求であることと利用日が確認できました。
利用日をもとに相談者に確認したところ、相談者は「パソコン使用中、『ウイルスに感染している』と画面に警告表示があり、連絡先に電話をかけた。その際、カード番号を聞かれたので、現在契約中のプロバイダと思い伝えた」ことを思い出しました。
最近、事例のように、偽のセキュリティー警告によって、有料のソフトウェアの購入やサポート契約をしてしまう相談が増えています。パソコンに警告が表示されても、安易に信用してはいけません。ほとんどが偽警告です。警告画面の表示が日本語であっても海外業者の場合が多くあります。
詳細は、独立行政法人情報処理推進機構ホームページ内の「安心相談窓口だより」を参照してください。
今回の事例の場合は業者の連絡先に電話して解約が了承されました。中には、海外業者に英文で解約メールを送り、解決した事例もあります。
不審に思ったり、困った場合は、すぐに消費生活センターにご相談ください。
【問い合わせ】消費生活センター 電話 24-0077