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更新日：2024年11月18日
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予算がどのように使われたか、市の財政状況はどうなっているのか、平成29年度決算の概要をお知らせします。
財政課…内線2862
（注）金額は表示桁数未満を四捨五入しているため、各内訳の計と合計は一致しない場合があります
一般会計は、福祉・消防・都市整備・教育など市の行政運営の基本となる会計です。
市税（市民税、固定資産税、都市計画税など）
国庫支出金（国からの負担金・補助金・委託金）
県支出金（県からの負担金・補助金・委託金）
繰入金（基金や他会計などからの繰入金）
市債（市の借入金）
諸収入（預金利子、貸付金元利収入など他の収入科目に含まれない収入）
その他（地方消費税交付金、繰越金、使用料・手数料など）
人件費（職員の給料・退職手当、議員の報酬など）
扶助費（生活保護・医療費助成など）
公債費（国や金融機関などへの借入金の返済）
投資的経費（道路や施設の整備、用地の購入など）
繰出金（特別会計などへの繰出金）
その他（補助金、維持補修、物件費など）
特別会計は、一般会計と区別し、特定の事業に関して設置する会計です。
合計：歳入決算額（円）522億9,560万（前年度比 2.7％）、歳出決算額（円） 505億4,302万（前年度比 2.7％）
徴収する使用料や保険料だけでは運営が厳しいため、一般会計からの繰出金も合わせて運営を行っています。
市債は、原則として公園や学校、下水道などの公共施設の建設や整備、事業を行うための用地を購入する場合に発行されます。長期にわたって使う予定の施設の建設・整備などに掛かる費用を「分割払い」にすることで、そのときの市民が全てを負担するのではなく、将来施設を利用する市民にも公平に負担してもらうことが市債の重要な役割です。
一般会計+特別会計+公社（土地開発公社）+PFI（山崎地区屋内温水プール）
一般会計
財政状況が厳しい中で、山積する行政課題を解決するための財源として市債の活用が不可欠であるため、市では世代間の公平性や返済額・借入額のバランスなどに留意した市債管理を行っています。
財政健全化指標は、地方公共団体の財政的破綻を防ぐため、年度ごとに指標を算出し、財政状況を明らかにするものです。
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模に対する比率
資金不足額の事業の規模に対する比率
いずれの指標も基準を大きく下回っており、本市に財政破綻の恐れは見られないことを示しています。
29年度の市の歳入を前年度と比べると、個人市民税は横ばいでしたが、国庫補助金の約16億円減収などにより、全体で約30億円の減収となりました。決算状況を5年前と比較すると、個人市民税を含む地方税は約11億円増収し、固定経費である人件費や公債費は減少傾向にあるものの、福祉的な経費の扶助費は約21億円増加するなど、他会計への繰出金なども膨らみ、財政の硬直化が改善されるには至っていません。
こうした厳しい現状を踏まえた中で、29年4月に策定した後期実施計画を推進するための31年度予算編成を現在行っています。
今後も持続可能な自治体運営を実現するため、既存の行政サービスの見直しも含め、より一層の行財政改革を進めていきます。
（注）29年度の決算状況、健全化判断比率などは市ホームページで、決算書などは行政資料コーナー（本庁舎3階）でもご覧になれます。
鎌倉市長 松尾 崇
現庁舎跡地の利用は、市民サービスの提供と賑わいや憩いの創出を基本方針としています。相談や手続きの窓口を残し、その上で図書館、生涯学習センターを集約し、生涯学習、芸術文化、市民活動、多世代交流などの「つながる場」の拠点化を目指しています。
今回は、みらいふる鎌倉（鎌倉市老人クラブ連合会）会長であり、元市議会議長の大村貞雄さんにお話を伺います。
――「みらいふる鎌倉」は「楽しく、元気で、みんなで活動しよう」そういう声掛けでやっています。10月に坂ノ下海岸で開催した三世代交流事業では、小さなお子さんから年配の方まで幅広く参加し、地曳網（じびきあみ）など盛大に実施することができました。参加した近所の子たちが「また行きたい」と言ってくれたのがうれしかったです。共に外に出て、歩き、食べ、生まれてくる会話を楽しむ。こうした交流が増えていくといいですね。
また、今年は東京大学高齢社会総合研究機構の飯島教授に「フレイル予防（高齢者の虚弱予防）」について講演していただきました。日常的な社会とのつながりが健康寿命を延伸するとのお話で、今後「つながる場」の拠点ができるなら、そうした場所を通じて、より私たちの活動の幅が広がっていけばと思います。
――鎌倉は谷戸と狭い道路が多い特殊な土地なので、まちづくりでは交通面の課題が生じます。道路事情で救援に時間の掛かる場所が市内には多くあり、議員時代は、消防署の出張所をきめ細かく配置できるよう取り組みました。現庁舎は、災害時、周辺のトンネルや道路がふさがれば孤立する可能性があり、全市を見渡す対策本部として機能を十分に果たせないのではとの懸念があるので、移転は仕方ないと思います。まちづくりと道路の課題は切り離せません。今後は本庁舎整備によるまちづくりに伴い、災害時などの道路の確保がどうなるのか、分かりやすい説明が必要になっていくと思います。
現庁舎跡地利用に関しては、皆さまとの意見交換を通じ、より良い整備ができるよう進めてまいります。また、災害時のアクセス経路の確保について、災害が生じた場合でも早急に復旧できる体制を事前に構築してまいります。