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広報かまくら平成30年度12月15日号2面

市・県民税の申告

市民税課　電話61-3921

31年度の市・県民税申告の際の注意点です。

【上場株式等の配当等、譲渡所得等の課税方法の選択】

証券会社などからの支払いの際に、所得税と市・県民税（住民税）が差し引かれている上場株式等の配当等、譲渡所得等については、所得税と市・県民税で異なる課税方法を選択できます。

異なる課税方法を選択する場合、市・県民税の納税通知書が送達される時までに、確定申告書とは別に、市・県民税申告書を提出してください。提出がない場合は、確定申告書で選択した課税方法で市・県民税が計算されます。

詳細はお問い合わせを。

【上場株式等に係る譲渡所得】

市・県民税において上場株式等に係る譲渡所得を申告不要とした場合、30年中に生じた譲渡損失を翌年度以降に繰り越すことができません。

また、30年度市・県民税の納税通知書送達後に29年以前の譲渡損失の繰越控除を所得税の確定申告で申告しても、31年度市・県民税に繰越控除は適用されません。

【配偶者控除および配偶者特別控除】

29年度税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われ、31年度市・県民税から適用されます。

• 配偶者控除の改正…控除を受ける納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が逓減し、1千万円を超えると適用されなくなります
• 配偶者特別控除の改正…配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下であれば、合計所得金額1千万円以下の納税義務者は一定の控除を受けることができます

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申告の日程・会場などについては、本紙1月1日号でお知らせします。

確定申告はインターネットで

e-Taxを利用すれば、並ばずスムーズ

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力するだけで、申告書が作成できます。

作成した申告書は、e-Tax送信で提出

マイナンバーカードとICカードリーダライタを使用した「マイナンバーカード方式」のほか、1月より新たに、利用者識別番号（ID）と暗証番号（パスワード）を使用した「ID・パスワード方式」でも送信できるようになります。IDとパスワードの発行は、本人確認書類を持ってお近くの税務署へ。

郵送で提出

プリントアウトしたものを郵送できます。

【問い合わせ】鎌倉税務署 電話22-5591

市の人事行政の運営等の状況を公開します

市の人事行政の透明性を高め、公正性の確保を図るため、職員の数や勤務状況、給与など、本市における人事行政の運営等の状況をお知らせします。

職員課…内線2232

職員数

市では、行財政改革の取り組みの一つとして、29年2月に策定した第4次職員数適正化計画に基づき、民間委託化の推進や事務事業の見直しなどを行い、職員数を、28年4月1日と比べて、10年後までに109人削減することを目指しています。

職員の推移（再任用フルタイムを含む）

• 平成26年度…1,362人
• 平成27年度…1,342人
• 平成28年度…1,356人
• 平成29年度…1,354人
• 平成30年度…1,351人

職員の採用・処分など

退職者の状況や職員の年齢構成などを考慮しながら、採用しています。職員は、労働基準法に基づき休暇などの労働条件が保障され、地方公務員法により意に反して降任・休職・免職されないなど身分も保障されています。

ただし、勤務実績が良くない場合や、心身の故障のため職務の遂行に支障があるなど一定の事由がある場合は分限処分、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合などは懲戒処分により、給与を減額されたり職を失ったりすることがあります。

職員数（30年4月1日現在）

全職員1,351人

• 10代…15人
• 20代…275人
• 30代…300人
• 40代…298人
• 50代…412人
• 再任用フルタイム…51人

職員採用数

29年度（かっこ内は28年度）

• 一般職…35人（71人）
• 技能労務職…1人（1人）
• 消防職…11人（8人）

合計…47人（80人）

年次休暇の平均取得日数（各年1月1日～12月31日）

29年度…11.1日（平成28年度は10.5日）

（注）職員には1年に原則として20日の年次有給休暇が与えられます

分限処分

29年度（かっこ内は28年度）

• 休職…30人（31人）
• 降給…0人（0人）
• 降任…0人（0人）
• 免職…0人（0人）

懲戒処分

29年度（かっこ内は28年度）

• 戒告…1人（3人）
• 減給…0人（6人）
• 停職…0人（2人）
• 免職…0人（0人）

職員給与の状況

職員の給与は、地方公務員法などに基づき、民間賃金や国および他の地方公共団体の職員の給与などを考慮し、また市長や市議会議員など特別職の給料月額は、市内の公的団体の代表者などで構成される「鎌倉市特別職報酬等審議会」の答申を受け、いずれも市議会の審議を経て条例で定められます。

職員の給料　（30年4月1日現在）

一般行政職（一般職のうち、税務関係職員、保育士、教育・指導主事などを除いたもの）

• 鎌倉市…平均年齢 41.6歳、平均月額 31万2,296円
• 国…平均年齢 43.5歳、平均月額 32万9,845円

技能労務職（技能労務職は、市と国では業務内容が一部異なります）

• 鎌倉市…平均年齢 54.2歳、平均月額 33万3,903円
• 国…平均年齢 50.7歳、平均月額 28万6,817円

一般行政職の初任給　（30年4月1日現在）

大学卒

• 鎌倉市…18万9,400円
• 県…18万5,800円
• 国…総合職 18万3,700円、一般職 17万9,200円

高校卒

• 鎌倉市…15万5,500円
• 県…15万1,500円
• 国…14万7,100円

特別職の給料・手当　（30年4月1日現在）

市長

• 月額…96万1,000円（注1）（A）
• 期末手当…3.55月
• 退職手当支給率…A×在職年数×4.0（注2）

副市長

• 月額…81万4,000円（注1）（B）
• 期末手当…3.55月
• 退職手当支給率…B×在職年数×3.2

教育長

• 月額…71万6,000円（注1）（C）
• 期末手当…3.55月
• 退職手当支給率…C×在職年数×2.4

議長

• 月額…57万9,000円
• 期末手当…4.40月

副議長

• 月額…52万円
• 期末手当…4.40月

議員

• 月額…47万9,000円
• 期末手当…4.40月

（注1）市長、副市長および教育長には、この他に地域手当（給料月額の10％）が支給されます

（注2）現市長については、退職手当の支給は行いません

職員の手当　（30年4月1日現在）

【毎月決まって支給されるもの】

地域手当

• 地域の民間賃金水準等を調整するために支給
• 算出方法は、（給料＋扶養手当＋管理職手当）×15％（国の基準と同じ）

扶養手当

• 扶養家族の構成に応じて支給
• 配偶者7,500円、子1万1,300円、父母等7,500円
• 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子には5,000円を加算

住居手当

• 住居にかかる費用に対して支給。限度額3万100円

管理職手当

• 管理職の職責に応じて支給。課長代理7万3,600円～部長職11万円

【勤務した実績に応じて支給されるもの】

超過勤務手当

• 正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給

特殊勤務手当

• 著しく危険・不快・不健康・困難であるなど特殊な業務に従事したときに支給

その他

• 夜勤手当、休日給など

【その他】

通勤手当

• 通勤に利用する交通機関などの実費相当の手当。限度額5万5,000円

期末勤勉手当

• 民間企業のボーナスに相当する手当。算出方法は、〔給料＋扶養手当（期末手当のみ）＋地域手当＋役職者加算〕×支給割合
• 29年度は期末手当2.6月と勤勉手当1.8月で計4.4月

退職手当

• 職員が退職したときに支給。算出方法は、退職時の給料月額×支給率（最高47.709月）＋調整額（注）　
• 29年度の定年・勧奨退職者の平均支給額は、2,172万円

（注）調整額…在職中の役職に応じて計算した加算額

おわびと訂正

12月1日号3面「平成29年度 市の決算状況」の「財政健全化指標」の表内、29年度の「4.将来負担比率」に誤りがありました。おわびして訂正します。

誤▲7.4％→正▲8.8％

【問い合わせ】財政課（内線2862）